平成２０年 ９月 定例会平成２０年９月
宇和島市議会定例会議事日程第２号平成２０年９月１６日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名代表質問・
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９名） １番 石崎大樹君 ２番 大窪美代子君 ３番 清家康生君 ４番 岩城泰基君 ５番 坂尾 眞君 ６番 赤松与一君 ７番 山内秀樹君 ９番 兵頭司博君１０番 我妻正三君１１番 松本 孔君１２番 木下善二郎君１３番 河野具彦君１４番 福島朗伯君１５番 上田富久君１６番 薬師寺三行君１７番 富永照瑞君１８番 山下良征君１９番 赤岡盛壽君２０番 玉田和正君２１番 藤堂武継君２２番 大塚萬義君２３番 赤松南海男君２４番 福本義和君２５番 小清水千明君２６番 三好貞夫君２７番 若藤富一君２８番 土居秀徳君２９番 泉 雄二君３０番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 森 忠君教育長
明神崇彦君総務部長 岡野 昇君市民環境部長 西田丈一君産業経済部長 桐田敏昭君建設部長 水口明彦君建設部技監 末廣通正君教育部長 松浦博文君水道局長 白井栄一郎君
病院医療行政管理部長 奥藤幹治君病院対策室長 武田教雄君吉田支所長 大久保清重君三間支所長 安岡賢司君津島支所長 細川 泰君福祉課長 吉見満男君子育て支援課長 木村 寛君保険健康課長 松田公彦君税務課長
山本弥須弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野廣行君次長 後藤 稔君次長補佐兼調査法制係長 山本清隆君次長補佐兼庶務係長 藤田 良君専門員兼議事係長 宮本啓行君調査法制係主任 有馬孝行君議事係主任 上甲由美子君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（泉雄二君） ただいまの出席議員は２９名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の会議録署名人に、小清水千明君、三好貞夫君を指名いたします。 それでは、これより代表及び一般質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、１人１時間以内といたします。 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いをいたします。 まず、福本義和君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 福本義和君。
◆２４番（福本義和君） おはようございます。 私は、自由民主党議員会を代表して９月定例会に当たり、通告に従って一括質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 我が国経済は、外需依存が高かった好景気は外的な要因で失速し、景気の現状は景気後退の傾向にあると判断を示されています。約１年が経過したアメリカサブプライム住宅ローン問題に端を発する国際市場の動揺がおさまらず、世界的に成長率が低下、米国経済が減速し、景気拡大のけん引役だった輸出の落ち込みが景気に悪影響を及ぼした要因と思われます。 さらに、急激な原油、資材、食料品等の価格高騰によるインフレ圧力が追い討ちをかけ、物価上昇は未曾有の危機に直面している状況と思います。今後、さらに景気が悪化すれば、本市の基幹産業である農漁業を初め地元企業の休廃業や失業者の増加につながるおそれがあると考えます。早急に原油高騰対策を含む景気対策に軸足を置く施策に全力で取り組むことが必要不可欠であると思われます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、原油高騰対策についてお伺いいたします。 国際的な原油高騰によって漁船漁業が使用する主力燃料であるＡ重油価格が５年間で約３倍に高騰し、漁に出れば出るほど赤字となり、漁業者は生きるか死ぬかの瀬戸際となっております。 全漁連の呼びかけで、去る７月１５日に全漁連など主要１７漁業団体が全国一斉休漁を余儀なくされましたが、これは過去に例のない非常事態であります。 さらに、約２０万隻の漁船が各港に係留し、同時に東京日比谷公園では、漁業者約３，６００人が集結をし、燃料費高騰分の補てんなどの抜本的、即効性のある緊急対策等を地元山本代議士を初め、出席した１００人以上の自民党国会議員に支援策を求める
漁業経営危機突破全国漁民大会が開催されたところであります。 政府はこれを受け、７月２９日に原油価格高騰の追加対策として、漁業者に対して省エネに向けた取り組みを前提条件に燃料費増加分の９割を補てんし、トラック運送業者には燃料高騰分を運賃に上乗せをする燃料付加運賃の導入促進に向け、個別荷主に対し働きかけを強化することを示されたところであります。 一方、全国知事会は、水産庁が漁業者に燃料費の上昇分を補てんする緊急支援策を取りまとめたのを受け、農業や畜産業に同様の補てん措置などを求める緊急決議を行い、農水省に支援拡大の要請がなされたところでありますが、全国各地で農漁業者団体、
トラック運送業者等は原油、資材、飼料等の価格高騰の窮状を訴え、国の支援を求める総決起大会が展開されるなど、救済措置を求めております。 水産の町として知られる宮城県の気仙沼市は、漁船燃油高騰対策として漁船漁業の経営安定に資するため、全国に先駆け、救済措置として総額３，８００万円の助成措置を講じ、また同県の塩釜市も独自対策として、同様に１０月から半年間１，２００万円程度の助成措置を市以外の漁船も対象に講じております。 さらに、神奈川県の三浦市は、燃油の高騰にあえぐ漁業、農業、商工業者を対象に、借入金の利子の一部として２％以内を６カ月利子補給する支援対策がなされています。 このような状況を踏まえ、私の地元である下波漁協の燃油補給整備事業は、平成２１年度、愛媛県強い
水産づくり関係事業の計画でありましたが、原油高騰も相まって、地元山本代議士に漁業経営の現状を訴えましたところ、即刻水産庁とかけ合っていただき、平成２０年度に前倒しの予算措置が講じられました。長年の懸案事業でありましただけに、市当局を初め、改めて地元山本代議士の政治力に感謝をいたします。 燃料高騰は幅の広い産業分野にかかわっていますが、今こそ瀕死の状況にある産業分野に当市独自の支援対策を早急に対応すべきと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、水産振興についてお伺いいたします。 昨年、宇和海で発生した２７年ぶりの大規模なカレニア赤潮によって甚大な被害を受けられ、再起を目指している魚類養殖業者の復活に期待を寄せております。 本市の漁業養殖を取り巻く環境は、急激な原油高騰による餌料、資材等の価格高騰、さらに魚価低迷によって、生産原価が確保できない状況にあり、経営状態が極めて悪化していると思います。 しかしながら、本市の主要魚種であるハマチの浜値は最近にない高値で推移されており、今後も市場価格は維持されることを望んでいます。 また、世界的な水産資源の減少で外国における魚食ブームなどから、日本の安全・安心な養殖のブリ、マダイは高い評価を受け、今後、輸出拡大に目を向け、養殖魚の需要増加も期待が持てる状況にあるやに聞き及んでいます。 また、国外での市長のトップセールスによる養殖ハマチを代表とする地域特産品の販売、ＰＲを推進し、消費拡大を図ることも喫緊の重要課題であり、内需拡大も含め、今後も販売促進に力点を置いた政策を推進することが肝要と思います。 いずれにしても、魚類養殖の元気なくしてまちの復活はないと言っても過言ではないと思います。 平成１８年度における魚類養殖の生産額、約３４０億円であり、養魚餌料、漁具等の会社や商店など関連する業種を含めると、市の経済、雇用情勢に大きな影響を与える重要な産業であります。 このような状況を踏まえ、魚類養殖産業の再生を目指す水産振興対策について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、以前に代表質問をしております宇和海における
水産物流通拠点施設の整備について、再度触れたいと存じます。 その当時の市長答弁は、えさに限らず出荷、さらに輸出も視野に入れ、水産都市宇和島のシンボルになるような総合的な施設の整備ができたらと考えております。 これにつきましては、平成１９年４月１日、合併を目指しております旧宇和島市管内漁協動向を見ながら、また近隣漁協の利便性にも配慮しながら、適地選択と整備について受益者の皆さんや関係機関とともに協議、検討してまいりたいと考えておりますと、答弁がなされております。 いつ、受益者及び関係機関の方々と協議、検討がなされたのか、市長にお伺いをいたします。 ある席上で次のような発言がありました。長年言い続けているが、宇和島市は水産のまちと言いながら、宇和島市には養殖魚の出荷のための専用岸壁が一つもない。現在、衛生管理が厳しく言われる中、屋内での荷分け、殺菌海水の使用等の市場施設も全国的には建設されているところもあるが、宇和島市は、水産会社前の岸壁に寄って出荷をしており、炎天下の中でも屋根もないところも多く、鳥や猫が通り放題の不衛生なところであり、出荷先の水産会社によって転々と移動しなくてはいけない。日本有数の養殖漁業のまちと言いながら、その流通に必要な基盤整備すらされていないのは、市の怠慢ではないかとの意見がありました。このことについて市長の見解をお伺いいたします。 もう一点は、水産養殖業には原油高騰による燃料費の補てんは対象外であります。平成１８年度のハマチ養殖生産額約１３０億円で、日振島、戸島、嘉島地区の生産額は約６６億円、全体の５１％を占めています。餌料、出荷等の荷卸は、長時間かけて宇和島港まで入港しなければならない現状であります。 原油高騰によって、燃料費の１年間の比較調査をいたしました。漁船のトン数、馬力数、養殖規模でも多少異なりますが、漁船は同規模クラスで、下波Ａ社、約１２キロリットル１２０万円と戸島Ｂ社はほぼ２倍の約２４キロリットル２４０万円、日振島Ｃ社は約２８キロリットル２８０万円、また日振島Ｄ社は一回り大型漁船２隻、小型漁船を含め３隻の年間燃料費約８０キロリットル８００万円であります。使用燃料である軽油価格は５年前の約３倍になっており、下波Ａ社と日振島Ｃ社の比較燃料費は年間約１６０万円の差額となります。 調査で経営者の方々は、口をそろえて物流拠点施設を整備をし、生き残り策を講じていただき、経営改善を図り、島の活性化に寄与することが重要施策であると言及されています。 ３島の魚類経営体数は１０６経営体数の漁船数を考えれば、相当の燃料費が軽減され、労働力の省力化が図られると同時に、今以上に消費者によい状態の鮮度で輸送することが可能になります。 水産都市にふさわしい物流拠点施設の整備は、自民党県連の主催である知事陳情における自民党宇和島支部の重要項目とされており、水産物流拠点施設の整備は平成１８、１９年度の継続要望として提出し、平成１９年度の県対応は、平成２３年度に宇和島市の事業主体として上げていただきたい旨の回答であったと思います。魚類養殖の状況を認識され、改めて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、集中改革プランの成果と見直しについてお伺いします。 総務省が示した行政改革の推進のために、新たな指針を示す計画が求められ、本市独自の行政改革大綱に基づき、平成１８年から２１年度までの４カ年の集中改革プランの実施計画の取り組みが示され、数値目標を設定し、毎年度検証、見直しが実施されることになっています。 改革の方針１、中長期的視点に立った財政運営の健全化、２、効果的・効率的な行政運営の確保、３、分権社会にふさわしい組織体制の確立、４、市民とともに進める行政サービスの向上などを掲げていましたが、既に行政改革大綱を定めて１年半を経過し、中には目標達成されている分野もあると思われます。その後、どれほどの改革が推進されているのか、私が知る限り、
行政改革推進委員会は開催されておりませんが、広く市民の意見を反映するためにも、
行政改革推進委員会による検証を行うべきであると考えます。 答申に沿って、数値目標は毎年度見直しを行い、予算編成に反映することが求められていると思います。本市の財政構造は極めて硬直化していますが、財政の健全化を図り、その弾力性を維持し、新しい行政需要にこたえるためには、事務事業の見直し等により歳出を抑制することが重要な課題であると思います。答申後の集中改革プランに基づく成果の詳細な報告をお願いいたします。 また、数値目標が設定されている
財政調整基金積立金は、改革プランでは平成２２年度に１０億円以上と設定されています。平成１８年度の決算において、
財政調整基金残高約８億２，０００万円は、県下１１市の中、下から２番目の位置にあります。一般会計規模から見れば、努力目標が足りないと思われます。本市の財政規模からすれば、約２０億円近い積立金を保有し、不測の事態に考慮しながら財政運営を行うことが重要と思われます。 一方、平成１９年度に策定された
公債費負担適正化計画では、
財政調整基金残高は平成２１年度の決算見込みで、約１，９００万円と見込まれています。また、平成２０年度に中期財政計画が策定され、基本的な考え方として財政基盤を強化し、長期的視野に基づく財政状況の見直し、後年度に想定される財源不足を解消できるよう、再点検がなされた次第であります。 平成２１年度は、多額の基金を取り崩す計画であり、基金残高４億円とされ、最終年度の平成２４年度は８億８，０００万円と見込まれていますが、いずれも策定された計画書は、財政調整基金の数字がひとり歩きをしており、信頼に欠けると思われます。内部での整合性を図り、見直しすべき検討課題と考えますが、あわせて担当理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、市税等の収納対策についてお伺いいたします。 改革プランの市税徴収率は、９５％以上の数値目標でありますが、長引く景気低迷等の影響により、税収等の確保が困難になるなど、税を取り巻く環境は、以前にも増して大変厳しくなり、深刻な状況と思われます。 本市の人口は、平成１９年８月末現在、約８万９，０００人でありますが、国勢調査によると、人口推計を行った結果、今後、減少がさらに加速し、平成２９年度には約７万２，０００人の人口規模になることが推計されています。 また、平成１９年３月の有効求人倍率は、県全体で０．９４％であるのに対し、当地域では０．７５％と、県内最低のレベルにあります。人口減少や景気低迷に伴う市税は逓減傾向にあり、さらに平成２８年度以降、依存財源である交付税が大幅に減額になる見通しになっています。 ところで、平成１９年度の一般会計における市税等の徴収実績は、現年度分９７．３％は、県下平均の９８．０３％に比較すれば、県下１１市中最下位にあります。さらに、国保料の徴収率は、決算によると９３．０６％は、前年度より低い結果になっています。 ９月の広報に国保会計の現状について詳細に掲載され、健全な国保事業を目指し、経営改善に取り組む姿勢もうかがえますが、徴収率の向上を目指し、管理職徴収対策班、また滞納整理機構の特別徴収班による平成１８、１９年度の徴収実績は、約１億２，６００万円の成果を上げながら、平成１９年度の一般会計、特別会計、企業会計の未収金合計は、約１８億２，０００万円に達し、年々増加傾向にあります。 これらの未収金徴収に当たっては、担当課は徴収率向上を目指し、鋭意努力はされていると思いますが、未収金徴収対策と今後の取り組み姿勢について、各担当理事者の御所見をお伺いいたします。 また、今回の調査で気がついたのは、まず財政当局がこの事態を常に把握できる状況をつくり、収納率の状況を踏まえて予算に反映ができる環境整備をするべきと考えます。市税等は収納課によって対応されていますが、他の部署では専門職員は配置されていない状況でありますから、この際、窓口を統括し、気概を持って対応すべきと思われますが、市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、新市立宇和島病院についてお伺いいたします。 平成１７年１０月の起工式以来、多年の念願でありました新病院は１０月１５日の開院を目指し、移転準備に猫の手もかりたい状況と伺っております。 新病院は、従来より高強度を持ち、大きな地震に耐えられる免震構造を採用するとともに、最新の機能性、安全性、快適性に気を配り、１０階建ての屋上にヘリポート、また最新の医療システムを備えた施設となっており、宇和島市のみならず、宇和島圏域の高度医療を中心とした拠点病院として、急性期医療と救急医療に重点を置いた病院を目指しております。 宇和島市の将来人口は、今後漸減傾向にあり、６５歳以上の高齢者人口も平成２７年度以降は減少に転じることにかんがみ、現在の市立宇和島病院の病床数は５５９床でありますが、新病院は４３５床となり、１２４床減少となります。 転院を余儀なくされる患者を受け入れる吉田・津島病院の環境は現在の医師体制で可能であるのか、新たに看護師、医師の確保や医師派遣体制によって、休床になっているベッドを復活すれば対応できると思います。吉田・津島病院での患者受け入れは、現状では大変厳しい状況とうかがえます。両病院と患者の協議、検討がなされていると思われますが、どのような状況下にあるのか御所見をお伺いいたします。 次に、病院事業についてお伺いいたします。 慢性的な医師不足による自治体病院の医療崩壊によって、病院事業を取り巻く経営環境は、診療報酬等の減額により厳しい状況と思われます。１９年度の決算にあっては、吉田・津島病院は大幅な改善が見られ、赤字が減少傾向にありますが、平成１９年度の決算では、３病院の繰越欠損金は約８億９，０００万円となっています。今後、
宇和島病院改築事業によって、病院経営は非常に厳しい状況が予想されます。 新病院は、１２４床の減少で診療収入の増加は見込みがたいと思われます。今年度は現宇和島病院の取り壊しなどによる資産減耗費が約１５億円、改築に伴う支払い利息約１億８，０００万円が見込まれ、また大幅な医業収益の見通しも厳しい判断をされています。 経営改善を図るため、去る９月５日の全員議員協議会において、回復リハビリ病床５０床を一般病床に変更することによって、医業収益の増収も見込まれるものの、２０年度の決算見込みは、赤字決算に転じることが予想されます。 平成２１年度以降減価償却費約１０億８，０００万円が医業費用に計上されるなど、新病院の事業運営は極めて厳しい状況と思われるが、今後の経営見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。 また、昨年末に総務省より公立病院の改革ガイドラインが示され、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しを含めた再編、ネットワーク化、民営化を含めた経営形態の見直しなどが示され、平成２０年度中に改革プランを策定することになっていますが、現在の状況について、担当理事者の御所見をお伺いいたします。 最後に、環境センター建設についてお伺いいたします。 現施設は、昭和５９年に建設され、日量１２０万トンのごみ処理能力を持っています。平成１１年延命措置が行われ、ダイオキシン対策がなされました。 平成１１年３月から４月にかけ、市環境センターに延命に関する確約書及び
市環境センター延命に関する覚書が地元自治会と取り交わされています。その第１条には、環境センターの延命期限は平成２４年度までとし、現在地は広域化整備に伴う建設予定地から除外するとあります。 その後、平成１７年、広域事務組合が宇和島市に新施設建設の方針を打ち出し、平成１８年、現センターの隣接地に建設を予定し、１１月と１２月に祝森自治会に建設のお願いに行っております。 しかし、平成１９年になって、延命時の約束がネックということで、市は隣接地への建設を断念したと聞き及んでおります。 市からお願いのあった地元自治会は、平成１８年１１月２８日以降、真剣に取り組み、検討、協議を重ねてきましたが、平成２０年３月１９日、各自治会は市へ次の報告書を提出しています。 上区自治会、３分の１は新設仕方ない。３分の２、どちらかと言えば反対。中区自治会、５地区すべて反対、下区自治会、役員会で取りまとめ、全体総会で決めるという報告でありました。 その後、地元自治会は４月２５日、臨時評議委員会を開催し、市への報告以来、急いでいると言いながら、具体的な条件提示もなく、誠意のない対応に対し、委員会の全会一致をもって新設反対を申し入れることになり、５月７日に各自治会長は、市に２５年以降の延命は認めないこと、現在地及び隣接地の建設予定地のほか、祝森地区への新設は認めない旨の申し入れを行っています。 しかしながら、市長は７月２９日の政治決断として、
祝森柿ノ木地区松尾へのごみ処理施設のかじを切り、市長は関係者に十分な説明と、条件提示はしてきたと言われています。 祝森地区住民の意見を無視し、第２候補地を祝森柿ノ木地区に決めたことに対し、８月１日に
地元評議委員会役員は、全会一致で反対の決議を行っています。 このような強い反対の中、いまだに祝森にこだわる理由はどこにあるのか。地元住民の意思を市長はどのように受けとめているのか。候補地が決まっても、環境アセスに３年、その間に１年４カ月の都市計画の作成、８カ月の測量地質調査、６カ月の設計を行ったとしても、その後の造成工事に８カ月、建設工事に２年６カ月、最低でも６年２カ月はかかる計算になります。今からではとても間に合うとは思えませんが、この責任はどこにあるかと考えておられるのか、また、今後の計画見通しについて、市長の御所見をお伺いします。 市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をお願いします。
○議長（泉雄二君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） おはようございます。 福本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 ただ、最初にお断りしておきますが、今議会９月ということですけれども、年度の真っただ中ということで、今やっている事業、それから、今後のその見通しというところで、より担当者に細かく答弁をさせたいと思いますので、私は答弁はできるだけ省いて、担当者に多くお答えさせようと思いますので、福本議員とあと御質問に立つ方々もそのような趣旨でこちらも対応するということで、御理解をいただきたいと思います。 それではまず、福本議員の御質問に対する私の述べなければいけないところ、１番には経済、原油の高騰による不況というところに対してどういう手が打てるかということであります。 これについては、私としても大変憂慮をいたしております。この１年半ぐらい、約２年ですかね、原油の高騰というのが本当に我々の社会に大きな影響を与えている、直接的には食料費に至るまで、それから建設資材、こういうものが値上がりをどんどんしているという大変厳しい状況になっているというところで、まさに昔の金本位制にかわる今は原油本位制なのかということを痛感させられる、この１年半から２年間であるかなと思っております。 そんな中で、昨日からアメリカのほうでは、リーマン・ブラザーズという大手証券会社が倒産するというような報道までされておりまして、世界の景気はさらに冷え込むであろうというふうに言われております。 ただ、景気が冷え込みますと、当然生産が落ちますし、消費も落ちてきますので、普通でしたら、原油の値段も下がってくるんだろうというのが、私どもが学生時代に少なくとも学んだ普通の経済学の手順であると思うんですけれども、それが不況になると、また原油が上がってくるというようなことが、けさのテレビ報道なんかを見ておっても述べられております。 全く理解に苦しむところですけれども、要はドル安になると、それをカバーするために、すべてのものがまた値上がりするという理論なんでしょうけれども、なかなか納得しがたいかなと。 １つ、今回の原油高騰、大きな要素としては、１つは世界的な原油の需要の増加というのも間違いなくあるんだろうと思います。しかし、それに輪をかけてやはり投機的なマネーというのが大幅に動いている。これが世界の経済を値上げ、上昇基調に持っていっている大きな要素になっているというところで、これに対する対応というのは、我々ではなかなかできない、とってもできないと思います。 できることなれば、本当に国際レベルで洞爺湖サミット等大きな場でもっともっと議論をしてほしかったなというところを思っておりますけれども、今に至るまで確固たる対策は投機マネーに対してできていないのかなと。 ただ、個々にはアメリカあたりもやってき出したということで、落ちついてくるということを私としても期待をしておきたいと思います。 さて、具体的な原油の高騰、それから経済の低下ということに対する問題ですけれども、一番悔しいのは、食料品がこんだけ上がりながら、宇和島も食料品の生産地でございます。一次産業、議員も申しておりましたけれども、海においても、山においても、我々の一番の生産物は食料品、世界の食料品が上がる中で宇和島の食料品上がっとんのかいと言われますと、今そういう状況にはないと。ハマチは一部値上がりをしていると聞いておりますけれども、タイも低下傾向がありますし、ミカンもこれからの出荷次第ということになってくるんでしょうけれども、あまりいい話も聞かないというのが現状で、大変悔しい思いをしているというのが、現実的な私の思いです。 ただ、指くわえているわけいきませんので、これから海の産物も山の産物も出荷期に入ってまいります。ぜひこの出荷時にいい値段、最低限再生産価格を維持できるように、私としては販売のほう、できる限りお手伝いできるところ、これから半年間頑張っていきたいなというふうに考えております。 そんな中で、今まで申し述べさせてもらったような対応、国内においても、国外においても、さらに頑張っていきたいというふうに考えております。 もう一つ、原油対策につきましては、国のほうで、特に漁業に対する原油対策というのを具体的に決めてもらいました。ただ、これは発言にもありましたように、養殖業にはまず適用されないということと、やはり国としても、一律に油代を幾ら下げますというようなことはなかなかできないということで、対策は講じているわけですけれども、その条件としては常に今回も燃料効率の上昇、要は省エネに明らかなる効果をもたらしたことによって、それを評価することによって、原油の値上がり分を負担しましょうという制度なもんですから、なかなかこれ漁師さんにすぐに利用できるかというと疑問のところもあるというふうに私としては思っております。 ただ、せっかくできた制度ですので、我々としてもそれをよく理解して漁師さんが少しでもその恩恵を受けられるように、これから対応を考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 もちろんそのためには、漁協さんの御協力は必要ということで、これからそういう話もやっていかなければいけないと思っております。 そして、宇和島のほうの漁業振興という意味において、１つ議員が言われております生産拠点、出荷拠点を早くつくろうという御提案でございます。 確かにこれも必要なことだろうと思っておりまして、私としても早く漁協全体と話をしなければいけない、したいということは考えております。 ただ、御存じのように、残念ながら、宇和島漁協、旧の宇和島市７漁協で合併をしようという話で進んでおりました。それが１９年頓挫をいたしまして、実際にはできなかったということがありまして、その後も小さい漁協同士で合併をしようかという話もあるというふうに聞いておりまして、私としては、そういうところの動きを見てみなければいけないんだろうということで、今まで余り動くことができなかったというのが実情でございまして、ただ、本当に経済の状況はますます厳しくなっていますし、油はもうこのとおり値上がりをしております。 これから、できるだけ早く漁協全体の責任者等の会議も含めて話をして、どこにどういうことをやっていったらいいのか、決めていきたいと思っております。 今のところ、まだ具体的にこういうふうにやっていくということは申し上げられませんけれども、私としても水産課、そして産業経済部のほうには、宇和島市の経済対策ということで、早く今の状況を見きわめた上で、今後、何をすべきか、そういうところを早くもう一回見直して、総論としてまとめてほしいということで、要求を出しております。それが上がってき次第、具体的な話も進めていきたいというふうに考えております。 あと病院の件に関しましては、御発言のとおり１０月１５日から新しいところへ移ります。そんな中で、私も一番ベッド数が減るということにおいて、患者さんが追い出しを食うというふうなことになったら一番困るということで、心配をずっとしておりました。 ただ、ことし年明けた以後ぐらいの宇和島市立病院の入院患者数を見ておりますと、だんだんとこんなに減っているのかというところが実はありまして、今の現状でいくと、余り心配しなくてもいい状況になっていると、要は入院患者数が今４５０名程度に落ちついてきているというところの報告を受けておりまして、ベッド数が新たに４３５の病院に移っても、今の考えている対応で、ほぼ対応できるんではないかという報告を受けておりまして、その点については、安心をいたしております。 ただ、反対にその入院患者が少ないということは収入が減るというか、患者が少なくなっておるわけですので、当然収入も減っておりまして、吉田と津島の病院の経営問題も含めて、宇和島の３病院の経営問題については、今後、さらにまた早急に具体的な手を考えていかなければいけないというふうに考えております。 私としても、以前にも多分言わせてもらったと思いますが、合併後３病院で、自分としても、宇和島市として耐えられる限界というのは、やはり赤字が１０億円程度だろうと、２けたになるときには、何か思い切った手を考えなければいけないというふうに、もうずっと前から思っておりまして、その金額がもう近づいているというところもありまして、私としては、できるだけ早く具体的な案を出して実行したいと、その時期に来ているというふうに考えております。 あと環境センターの問題につきましては、御発言のとおり、残念ながら、今稼働しております石丸地区で新たな広域全体をカバーする炉を建設させていただきたいということで、もうほぼ２年近くになりますけれども、１８年の秋から地元にお願いをしてまいりまして、ただ残念ながら、ことし連休明けに自治会長さん方おいでになりまして、地元としては新しい炉の受け入れはできないという御発言がありました。 そういうことで、私としては庁内で検討して、６月に現在地、石丸での建設を断念するという意思表示を自治会長さんらに伝えております。 そしてまた、時間がないということにおいて、そのときあわせて新しい炉の新しい候補地としては柿ノ木地区、今の採石場のその上の用地を対象として考えていきたいということで、柿ノ木地区の役員の方にも６月の下旬に話をさせてもらいました。その後、７月末には地元の方々にも話をさせていただいたということがございます。 今後も必要な事業ですので、ぜひそこを御理解いただいて、できるだけ早く実際の調査に入れるように頑張っていきたいと考えております。 特に、祝森の方にすれば、もう毎度毎度、毎回祝森地区が建設の対象になるという不満を持たれている方もかなりいるように聞いております。 それにつきましては、まことに申しわけないところもあるわけですけれども、まず１番に、この施設はどこかにはつくらなければいけない施設であると。今の環境対策を考えたときに、焼却場、中間処理施設がなしでは済まされる技術にはまだ至っていないというところで、建設を必ずしなければいけない施設であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 そんな中で、我々としては、地形的にそして地理、利用状況も含めた地理というところで、客観的にいいと思われるところを選んでいるというところでございまして、残念ながら、それが祝森地区にほぼ集中しているというような状況がございまして、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。 今後とも、本日は自治会長さんもお見えですけれども、自治会長の皆さん方にも御協力、御理解をいただきながら、私としてはこの事業のできるだけ早い進展というのを図っていきたいと思っております。 ただ、本当に時間的に２４年度までに建設ができるんかというと、今のところ非常に時間的にももう足りないなということを自分としても思っておりまして、じゃ、いつ完成できるかというところを早く発表したいと思うんですけれども、これについてはやはりいつ調査に入れるかというところもありまして、まだ具体的に言えないというところがあります。 ただ、一般論としては、先ほど議員さん、６年数カ月かかるんではないかということも言われておりましたけれども、私としてはやはり５年から６年の時間が必要なのかなということも思っておりまして、今後、できるだけ早く完成に向けて動けるように頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導、御理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。残りについては担当のほうで答弁をさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） ただいまの福本議員の集中改革プランの成果と見直しについてお答えをいたします。 宇和島市集中改革プランは、平成１９年２月に策定をいたしまして、公表しております。また、平成２０年５月に一部を見直し、またこれも公表いたしております。 まず、財政運営の健全化に関する取り組みの第一として、歳入の確保では市税等の未納金につきまして、収納対策本部を設置し、管理職による特別徴収を実施するとともに、市の未利用財産の売却や有料広告の募集など、自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。 ２つ目の歳出削減では、臨時職員の削減や公用車の集中管理など、内部管理経費を見直すとともに、指定管理者制度導入や保育所の廃止、民営化など、公共施設の見直しにも取り組みました。 また、補助金につきましては、団体補助金の適正化について検討を行い、廃止、休止を含め、平成２０年度当初予算では、約７００万円減額をいたしました。 ３つ目に、５年度の財政負担を軽減する取り組みとして、財政健全化計画を策定の上、高利債の一部について繰上償還を実施するとともに、港湾施設特別会計や宅地造成事業特別会計等の特別会計につきましては、累積赤字の解消や縮減に取り組んでおります。 これらの歳入確保や歳出削減の取り組みによる財政効果は、職員削減による影響を除きますと、平成１８年度で９，９００万円、平成１９年度では約３億２，０００万円となっております。 次に、組織の再編、定員管理及び給与等の適正化についてでございますが、組織機構の見直しにつきましては、平成１８年度に本庁の４課を統廃合するなど、本庁の２課、支所の１室を削減、１９年度に本庁の総務部と企画部を初め４課を統廃合し、支所の２課を統合するなど、本庁の１部１課と支所の１課を削減いたしました。 ２０年度におきましては、市民税務部と環境部を統合し、市民環境部としたほか、４課を２課に統合いたしております。 定員管理の適正化では、退職者に対する新規採用の抑制により、普通会計と公営企業会計とを含む全市で平成２０年４月１日までの２年間に１２８名の削減を行っております。 給与等の適正化では、手当等の見直しを行い、平成１９年度までに税務手当や徴収手当など１１の特殊勤務手当を廃止いたしました。 次に、市民サービスの向上に関する取り組みについてでございますが、第一次窓口業務の見直しとして、本庁１階市民課窓口で取り扱う業務の拡充に取り組んでおります。 乳幼児医療の申請や市・県民税、証明など７業務について、平成１９年１０月以降、新たに市民課窓口で取り扱っております。 次に、平成１９年８月作成の
公債費負担適正化計画におきましては、当時の厳しい財政見通しを反映いたしました結果、平成２１年度末残高を約２，０００万円と見込んでおりました。 一方、平成２０年５月の中長期財政計画の策定の際には、
公債費負担適正化計画を策定後に変更となった交付税を初め各種制度はもとより、建設事業の事業規模、実施年度の見直しを行った結果、平成２２年度末までには、基金残高が８億円程度になる見込みになりました。 この理由としては、普通交付税の中で、まず地方再生対策費の創設があり、普通交付税の増額が見込まれるようになったことが大きな要因です。また、取り崩しを見込んでいなかった減債基金を取り崩すようにしたことも要因となっております。 集中改革プランは、平成２０年３月に見直し作業を行い、平成２２年度までに財政調整基金１０億円以上積み立てると目標にいたしております。この違いは、集中改革プランにおける積立見込額は、あくまで健全な財政運営のための目標数値であり、中・長期財政計画は実態に即した将来見込んであるという両者の性格の違いによるものでございます。 集中改革プランに上げた目標数値の実現に全力を傾けることは当然のことであります。 いずれにいたしましても、当市の財政調整基金の額は甚だ少額であり、今後もできる限り計画的な財政運営を行い、少しでも多くの基金造成に努めたいと考えております。 また、集中改革プランは点検と評価により継続的に見直すこととしておりますので、今後の財政状況を勘案しながら、適正な目標数値の設定に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの御質問の集中改革プランの成果の見直しのうち、未収金対策と取り組み姿勢について、お答えをいたします。 市税等徴収率は、議員御指摘のとおり、現年度分は毎年右肩下がりになっておりますが、滞納繰越分につきましては、少しずつではありますが、上がっております。 徴収率の低下は、財政計画及び納税者の税負担の公平性から見ても急務であることから、徴収が困難とされる悪質滞納者及び長期滞納者につきましては、愛媛地方税滞納整備機構との連携を図るとともに預貯金、給与等の差し押さえ等の処分を前提とした徴収活動を展開してまいりたいと考えております。 また、口座振替の奨励を図ることにより、納期内納付、ひいては収納率向上に大きく寄与するものであり、納付経費の削減にもつながることから、より一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 平成１８年度から実施しております管理職の特別徴収につきましても、内容等の見直しを考えながら、継続的に行っていきたいと思っております。 これらの対応を徹底して行うとともに、新たな滞納者を出さないよう強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 桐田産業経済部長。
◎産業経済部長（桐田敏昭君） 福本議員の景気対策について、原油高騰の影響による基幹産業の農漁業、地元企業等に軸足を置く施策とはの御質問ですが、農漁業、地元企業ともに産業振興を図ることが第一と考えておりますので、水産振興とあわせてお答えさせていただきます。 まず、水産分野の魚類養殖における振興策といたしましては、第一は、市長も申し上げましたとおり、今まで以上に販売に力を入れたいと考えております。 中でも、輸出でありますアメリカ、中国・上海、ＥＵへの輸出強化を目指し、愛媛県など関係機関と連携を図りながら、商社や加工業者に対し企画や相談、渡航等の経費について支援を行い、宇和島産のブリ、タイの輸出量を伸ばすことで、魚価の安定を図りたいと考えております。 国内流通におきましては、ウナギの産地偽装や農薬、カビ毒に汚染された事故米の不正転売など、再び食の安全が脅かされる中、販売商品の信頼性向上のため、自治体バックアップ型の販売企業で集客を図ろうと考えております。 宇和島は一つとした販売戦略を展開するために、同業種、異業種一丸となって、国内シェアの拡大に努めているところです。 次に、国際的な規制強化の高まりに伴い、注目され始めた養殖魚としてマグロがありますが、宇和島市においても島嶼部の漁場において養殖が開始されており、今後は次世代の宇和島市の養殖魚として振興策も視野に入れなければならないと考えております。 また、副業養殖として一定の成果を上げておりますトサカノリに次ぐ高級海草養殖についても模索してまいりたいと考えております。いろいろな角度から水産業振興を図りたいと思います。 次に、農業振興ですが、今回の補正予算にも計上しておりますとおり、消費者・市場ニーズに応じた優良かんきつの生産力向上や需要拡大を目指し、高品質化や販路拡大の取り組みを支援し、競争力の強い果樹産地の構築を目指した果樹産地体質強化促進事業、優良品種への改植、省力化、高品質化を目指す果樹経営支援対策整備事業、集落営農を推進するため、集落と営農振興事業等に取り組んで農業振興を推進しております。 商工分野におきましては、昨年から実施しております海の恋人まつりに代表される宇和島真珠を核とした地域資源のブランド化、新規事業の創出、既存産業の高度化、交流人口の拡大を目指した宇和島地域ブランド化推進事業、特産品開発、ブランド化、加工技術研修、操業コンサルタント、各種セミナーの開催、ＵⅠターン推進事業を実施して雇用の創出を最終的に実施しておりますパッケージ事業などに取り組み、地域の活性化を目指しております。 また、農林水産・商工観光課が連携して実施をしております農林漁家の副収入、生きがいづくりを図り、交流人口の拡大を目指し、虹色ツーリズム事業、国内外で地場産品の販売促進商談会の参加に取り組んでおります。 売れる物づくり事業など、農林水産・商工観光一丸となり、地域活性化産業振興に取り組んでおりますので、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。 次に、原油高騰対策について、瀕死の状況にある地元産業への当市独自の支援策はという御質問でありますが、水産分野におきましては、強い水産づくり関連事業で、漁業協同組合が実施いたします燃油補給施設、３０キロ地下タンク、計量機２基、計量室６０．７平方メートルの整備事業における事業費補助について、本議会に計上しております。 次に、養殖漁業におきましては、愛媛県が第１位のマダイ養殖生産３万７，０００トンのうち６０．２％、２万２，０００トンを、また全国第２位のブリ類養殖生産量２万６，６００トンのうち７４％の１万９，７００トンが宇和島市で生産されており、当市はまさに水産業が基幹産業であり、この水産業の低迷が飼料や資材及び流通など養殖関連企業に集中している当市の経済に大きく影響を与えるものと認識しております。 農業分野におきましても、原油の高騰に伴う農業への影響につきましては非常に大きなものがあると、国におきましても重く受けとめ、強い農業づくり交付金、省エネ技術・施肥低減体系緊急導入促進推進事業により省エネ施設、被覆資材に対する導入支援事業、施肥設計見直し取り組み支援事業の年内実施に向け、検討を進めております。 商工分野におきましては、土木建設業、運輸業を初めとする不況業種の国の支援策として、セーフティーネット保証があり、これは保証協会の保証料が０．８％という低コストの融資制度ですが、平成１７年１１月から原油価格の上昇に起因する不況業種を幅広く対象としております。 この保証融資は、市長の認定を必要とし、宇和島市が認定した件数は、平成１８年度１４件、１９年度３５件、本年度は現時点て既に４３件に上っております。これらの有利な制度資金を活用していただき、資金繰りや経営の維持の一助としていただきたいと考えております。 次に、遠隔地からの燃料費軽減、輸送時間短縮のための水産物流拠点の整備をという御質問ですが、市長も申しましたとおり、近年の燃油の高騰、魚価低迷の長期化と漁家経営の悪化が急速に進みつつあることから、本基盤整備を進め、今後の水産振興の方向について、関係機関と早急に協議をしたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 奥藤
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） それでは、宇和島市病院事業の移転に伴う吉田・津島病院の受け入れ態勢についてでございますけれども、本年４月から療養病床３２床を廃棄していくことになりまして、９月の１シーズン平均入院患者数は、先ほど市長の発言でもありましたように４５０人前後となっておりまして、残っている療養病床２８床の患者さんを除けば、新病院での対応可能な患者数であると考えております。 現在、療養病床へ入院中の患者さんにつきましては、近隣の病院や老人保健施設、特別養護老人ホーム等への転院や入所、家庭復帰等により、受け入れ先がほぼ決まっております。 吉田・津島病院の入院患者の受け入れにつきましては、休床を除いた稼働病床数を見ますと、２０年度４月から８月の平均では、吉田病院が１２床、津島病院が１１床の合計２３床の空きベッドがあります。 仮に、吉田・津島病院が現在稼働している病床で満床となる２３人まで受け入れるとすれば、看護職員の増員が必要になってくるため医師、看護職員の派遣体制によって対応しなければならない場合も出てくるものと考えております。 次に、新病院の経営見通しについてございますけれども、開院後の市立宇和島病院の経営につきましては、収入については病床数が、先ほどから出てまいりましたように１２４床少なくなりますが、急性期医療に特化することに伴いまして、入院の在院日数が短くなり、病床の回転数をふやすことによりまして、入院収益の確保が必要であります。 支出については、現時点では事業費、病院事業債、借り入れ利率等の変更で可能性や維持管理費や不確定の部分がありますので、はっきりしたことは申し上げにくいんでございますけれども、議員の御指摘のとおり、開院後、しばらくの間は原価償却費等の負担が大きくなりますので、経営収支の赤字は避けられないものと考えております。 ただし、資金収支の面では、合併特例債で一般会計から出資をしていただきました医療機器や起債による建物の償却費につきましては、現金支出ではありませんから、欠損金が減価償却費の範囲内であれば、資金不足は生じてまいりません。 もちろん単年度の黒字経営が望ましいのですけれども、多額の費用を要した建設事業でありますので、当分の間は、最低限資金収支で不足を生じない範囲内におさまるように運営をしていきたいと考えております。 それから、総務省から示された改革プランの策定につきましては、病院事業を設置する地方公共団体は平成２０年度内に改革プランを作成し、経営改革に取り組むものとするとされています。 市といたしましても、改革プラン作成に向けた検討体制として、既存の宇和島市病院事業検討委員会において検討することといたしまして、具体的な計画策定に取り組む実務担当者会を７月に設置をしております。 現在、３病院でおのおの原案を作成中でありまして、その後、病院局総務課で総括をし、２０年度内に策定を目指して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（泉雄二君） 答弁終わりました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 福本義和君。
◆２４番（福本義和君） 一、二点、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、答弁漏れがあると思うんですが、一般会計、特別会計、企業会計の未収金のことについて触れております。これは、各担当理事者にそれぞれ説明を求めていると思うんですよ。このことについて、それぞれ担当の理事者については、当然理解をされているというふうに思っておりますので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 それから、今の環境センターについて、市長から答弁をいただいたわけでございますけれども、柿ノ木地区にそれぞれ地元の住民に御理解をいただきたいというふうな旨のお話がございまして、一日も早く測量に入りたいというふうなことで理解はいたしますが、今の地元住民との状況について、そこらあたりについては、少なくともやはり地元住民の意思というものを尊重しながら、このことに当たっていかんと、この事業というものは前に向いていかないであろうと。 特に、この事業については、本当に多くの市民の方々に大きな支障を与えるということがやはりこれは解消なかなかできにくい状況にあると。 それで、今現在の環境センターというのが、当然延命をしなくては、新たに建設するに当たってもなかなか前に向いていかないということなんで、とりあえずこの延命策について、それぞれ地元の自治会を初めとする住民との関係を協調を持ってそれぞれ対応していただきたいというふうに思います。 それから、産業経済部長に１点、お伺いします。 遠隔地による燃料高騰によって、それぞれの対応を考えていると、そして関係機関と協議をしてまいりたいというふうな答弁でありましたが、これは関係機関といつごろ、具体的にどういうふうな時期について検討がなされるのか、そこについて御答弁をいただきたいというふうに思います。 この点について、改めて答弁を願いたいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） 大変失礼しました。 それでは、水道企業会計の未収金の対応についてお答えをさせていただきます。 収納率の動向につきましては、昨年の８月３１日現在、平成１４年度から平成１８年度の５年間の平均収納率が９９．７７％でございましたが、１年後の本年８月３１日現在、これは平成１５年度から平成１９年度の５年間の平均収納率でございますが、９９．８０％に向上をしております。０．０３％、未収金の額につきまして４３０万円、１，２６５件のアップとなっております。 本件については、水道局は滞納者に対応しては閉栓業務を徹底して行うという対応をとっております。本年度につきましても、無断転居及び転居先不明者の追跡調査等を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 桐田産業経済部長。
◎産業経済部長（桐田敏昭君） 基盤整備について、関係機関と早急に協議で、いつごろどういう協議をするのかということですが、できれば今月中にやりたいと思いますが、ちょっと時間的に余裕がありませんので、できれば１０月中には、漁協協議会などと協議をしてまいりたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） １９年度末におきます住宅新築資金等の償還状況でありますが、全市における貸付件数４９９件、貸付金額１７億６，４００万４，０００円のうち、１９年度末までの償還済額１６億４，１７６万５，０００円となっております。償還率は７３．９０％となっております。 この未償還の分につきましては、先般も本庁の人権啓発課並びに３支所の人権啓発室長全員で２０年度の過年度分滞納金収納対策実施計画を作成したところであります。 今後は、この実施計画と５段階のランク分けをいたしましたリストにより、職員２人体制できめ細かな滞納整理に努め、相談記録に記入し、徴収率のアップを図っていく計画であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 議員のただいまの御質問の未収金につきまして、建設部に関係する事例といたしましては、市営住宅及び公共下水道事業がありますが、これについて今現在、調定を行っておりますが、今後とも強力な体制でもって対応していきたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 奥藤
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） 病院事業の未収金対策でございますが、現在、督促状を送付しながら努力をしておりますけれども、なかなか回収できない状況でございます。ただ、年に１度、管理職によりまして自宅までに出向きして収納をしておるところでございます。 現在の３病院の未収金額が約１億５，０００万円となっております。
○議長（泉雄二君） 理事者、また答弁が終わっていないようですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 申しわけありません。保健福祉部に関するところ、部長が本日、体調不良のため欠席しておりまして、具体的な数字をようお伝えしません。億単位であることは間違いないというところでございまして、早急に議会の皆さんにも、その数字の明細、文書でもってお知らせをしますので、後日の答弁とさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 福本義和君。
◆２４番（福本義和君） 再々質問はいたしませんが、私も質問しております今言われたそれぞれの一般の未収金と、そして税を含める、やはり窓口を一本化すると、統括するということでないと、大事な答弁される部長も体調不良であるということで、なかなか答弁がされないということに対してどうなんだという思いもいたしますので、ここらあたりについても、十分検討をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（泉雄二君） 以上で福本義和君の質問を終わります。 次に、山内秀樹君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 山内秀樹君。
◆７番（山内秀樹君） 皆さん、おはようございます。自由民主党昴志会の山内でございます。 通告に従いまして、一括質問方式にして代表質問を行うものであります。市長初め理事者におかれましては、市民を意識した明瞭かつ簡略な答弁を求めるものであります。 さて、先日の福田康夫首相が行いました唐突の辞任表明は、国会はもとより全国に大きな衝撃が走りました。今回の動きは、雇用、低所得、物価高、燃油高騰、社会保障問題など景気が後退し、暮らしを取り巻く環境がさらに激しさを増す中での辞任劇だっただけに、我々自由民主党昴志会一同も驚きを感じ、今後の政局に注視しているところであります。 しかし、この緊急事態の中で、自由民主党総裁候補者５名が全国各地を回り、日本の将来とその施策について真剣に政策論争を戦わせているところです。 今後、新しく誕生する首相の強いリーダーシップで各諸問題に対処し、明るい未来を切り開いていただくものと今後とも責任与党としての自由民主党に大きな期待がかかるところであります。 市長におかれましては、引き続き公約の実現と市民の福祉、教育の推進、そしてかけがえのない生命、財産を守るという使命感を今後ともしっかりと持っていただき、任期いっぱいその職を務め上げていただくよう申し上げまして、質問に移らさせていただきます。 まず、当市における原油高騰による影響について質問いたします。 ことし７月、原油価格の暴騰で漁船が用います燃油の価格が高騰している窮状を訴えるため、全国漁業協同組合連合会などが、全国約２０万隻の漁船を一斉に休漁し、７月１５日には東京・日比谷野外音楽堂に全国の漁業者３，０００人が集結し、燃油価格暴騰から食料・漁民を守れ、
漁業経営危機突破全国漁民大会が開催されるなどし、全国津々浦々での燃油高騰に絡む悲惨な状態が浮き彫りになっております。 こうした現状は、第一次産業が中心であり、当市におきましても、決して例外ではなく市内のあちらこちらから悲痛な叫び声が聞こえてまいります。 各産業並びに市民生活に直結するこの原油高騰問題が、当市の経済全般に与える影響について、どのように認識されているのかをお伺いいたします。 また、このような中、国におきましては燃油高騰水産業緊急対策と称し、省燃油実証事業の創設、省エネ機器等導入の支援、省エネ操業の支援、休漁・減船等支援対策、国際漁業対策、流通の多様化等を通じた手取りの確保等、総額７４５億円にも上ります緊急対策を打ち立てたところであります。 なお、今回の緊急支援対策事業につきましては、地元選出の山本公一衆議院議員が水産基本政策小委員会の委員長を務められ、積極的に対策の成立に向け、お力添いをいただいたものであり、その手腕に心から敬意を払うものであります。 さらに、愛媛県におきましても、原油価格高騰等経済変動対策資金と称し、新規融資枠の貸し付け原資５４億円を盛り込んだ補正予算案が９月定例県議会にて上程されたところであります。 このような対策が一日も早く当市の景気回復、市民生活の救済に大きく反映されることを強く求めるものであります。理事者といたしましては、今後どのような手順で、また、いつごろからこれら国・県が示しました対策に着手されるのか、今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、宇和島市環境センターについて質問いたします。 この問題は、合併前の旧宇和島市当時からの難題であり、現施設での稼働期限が平成２５年３月２１日までに迫ってまいりました。これまでにも各議員がこの問題を大きく取り上げ、質問を繰り返し、理事者のしりをたたいてたたいて、たたきまくってきましたが、急ぎますの回答を繰り返すのみで、理事者からの明快かつ具体的な回答が何ら示されないまま時間のみが経過し、気がつけば期限はもうそこまで来ているといった状況であります。 このような中、市長はようやく重い腰を上げられ、祝森地区柿ノ木を建設候補地とすることを明言されたようでありますが、地元関係者からの猛烈な反対はもちろん、撤回を求める署名運動にまで発展する可能性があるやに伺っております。 この問題は市民のみならず、愛南町、鬼北町、松野町の町民にとりましても、喫緊を要する重要な問題でありますし、しかしながら、一方では施設が持つ性格に加え、建設当時、地元住民と交わしました確約書の内容、また現在までの経緯があることなど、非常にデリケートな問題でもあり、慎重にも慎重を期して取り組む必要があると考えます。 今後、市長におかれましては、どのような方法で建設候補地であります住民とのコンセンサスを図り、施設の建設へと向かおうとされているのか、期限はもう目の前にまで迫っております。今後の取り組みについて詳細に伺いたいと思います。 次に、交流拠点施設について質問いたします。 平成２３年度に待望の宇和島自動車道、宇和・北宇和島間が開通する運びとなり、人、物の流れが各産業の大きな発展につながるのではないかと期待されるところであります。 しかしながら、一方で道路整備により当市が通過するまちになるのではないかと懸念されるところでもあります。 そんな中、交流拠点施設整備事業は、宇和島の特性を活かした産業振興、観光振興策として地元の農林、水産物の加工品等の販売、郷土料理等の豊かな食文化の普及、また歴史文化の伝承、保存などを行い、情報発信の核として宇和島の顔となる総合的な交流拠点づくりを目指す。このような基本方針を掲げ、文字どおり当市の顔となり、県内外の方々から目と足を向けていただく一つの施策となるよう、市民の関心も非常に高く大きな期待がかかります。 当施設におきましては、ことし６月、入札も終え、工事に着手をいたしております。また支配人におきましても、全国から１７８名の応募があり、慎重な選考の結果、伊藤 正氏が支配人候補者として選任され、来年度４月オープンに向けて着々とその準備が進められているところであります。 当施設は、年間利用者５０万人、売上高５億円を目標として挙げておりますが、この目標がクリアされることにより、施設の経営基盤が確立され、目的であります一次産業を中心とした地場産業の振興及び雇用の拡充など、当市の活性化につながる起爆剤として、また情報発信基地として、その役割を果たせるものと考えます。 地域産品の販売による地域産業の活性化に対しましては、施設店舗入居者も決定され、その施策も徐々に見えてはまいりましたが、人の交流施設としての地域の歴史、文化、観光情報の発信及びイベント等による市民、観光客の交流の施策については、まだまだ不透明であります。 支配人候補者の選任を終え、数カ月が経過した今、具体的な手段、手法も固まりつつあると考えますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、指定管理者制度の導入について質問いたします。 宇和島市においては、平成１９年２月に策定いたしました宇和島市行政改革大綱・集中改革プランで、スリムで効率的な市役所の実現をテーマに、アウトソーシングの積極的な推進を重点推進項目の一つとして挙げているところであります。 ちなみに、アウトソーシングとは外に資源を求めることを意味し、指針では民営化、民間委託などにより、外部の有する専門性やノウハウを有効活用して公共サービスの提供や行政内部の業務を行うこととあるように、手法としては、民営化、民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩ、人材派遣等があります。 推進指針の概要の中では、民間役割の明確化及び人材の有効活用、専門性の向上、市民協働の推進、経費節減、地域経済の活性化及び新規雇用の創出等の効果が期待されているところであります。 既に、この１０月１日より津島やすらぎの里を南レク株式会社が指定管理者として実質的な運営の一歩を踏み出すことになっており、質の高い、また地域に根差したサービスの提供、雇用機会の拡充と大いに期待をしているところであります。 また、今後、アウトソーシング推進対策施設として福祉課担当、グリーン工房ほか１施設、文化課担当、宇和島市立三間コスモスホールほか４施設、スポーツ振興課担当、宇和島市総合体育館ほか２施設、農林課担当、育苗センターほか１施設と、計１２施設を平成２１年度に指定管理を実施するということになっております。 その後においても、スポーツ振興課担当の丸山公園、野球場、弓道場、多目的グラウンド、陸上競技場ほか５施設、商工観光課担当、宇和島市闘牛場などが平成２１年度以降に指定管理の対象施設となっております。 平成２１年度指定管理者導入予定施設は、先ほど述べましたように１２施設もありますが、平成２０年度もあと半年余りとなりました。これら対象施設が計画どおり指定管理者に移行ができるのか、現在の進捗状況をお伺いいたします。 また、我々は必ずしもアウトソーシングに反対するものではありませんが、いま一度該当施設の点検と制度導入に当たっての留意点の確認が必要ではないかと考えます。 例えば、市としての行政責任を確保すること。少なくとも現状のサービスの提供ができること。直営との比較の中で、長期的な視点でコスト削減が可能であること。受託業者の業務遂行能力や技術水準の確認、個人情報の管理、緊急時の対応策の徹底、適正な受託業者等の選定及び業務の適正管理が可能であるかなど、十分に留意することが条件であろうかと考えます。 また、議会に対しても十分な事前説明を行い、同意を得ることの努力を決して惜しむことのないよう求めるものであります。 次に、危機管理体制について質問いたします。 近年、全国でマグニチュード６クラスの大地震が多発、また一方では、一時的に数十ミリを超える激しい雨をもたらす集中豪雨災害が発生し、各地で甚大な被害をもたらすなど、国民のとうとい生命と貴重な財産が奪われ、我が国は災害列島と化している現状があります。 このことは、当市におきましても決して例外ではなく、今世紀前半にも起こると言われてます南海地震の脅威の加え、海、川、山間地域を有する環境ゆえに、風水害などの自然災害を受けやすく、改めて災害に強いまちづくりが求められているところであります。 そんな中、去る８月２８日、当市とＮＴＴ西日本愛媛支所との間で、大規模災害発生後、同支社の一部を住民の避難場所及び市庁舎が被害を受けた場合の災害対策本部として使用するなどの協力協定を結んだところであります。このように各企業間での協定調印を初め自主防災組織の普及など、ソフト面での施策は着々と進行しているところであります。 しかしながら、ハード面での施策に目を向けますと、どれもが着実にとは言いがたく、中でも旧宇和島市における防災行政無線整備は最重要課題となっております。 防災行政無線は災害時またそのおそれがある場合の必要な指示、命令を確実に行うための有効かつ効果的な役割を果たすものであり、その必要性は、理事者にも十分理解をいただいているところでもあります。これまでにも定例会の中におきまして、各議員からの質問に対して前向きな答弁をされてはいますが、いまだその具体的な施策は示されておりません。 また一方で、３町既存の防災行政無線におきましても、現在のアナログ対応を遅くとも平成２２年度内に電波管理局へ対しデジタル化への対応策として、３町の電波一元化へ向けた整備計画を提供していかなくてならない問題も残されております。 以上、旧宇和島市における防災行政無線整備と３町のデジタル化及び電波一元化へ向けた今後の実施計画についての詳細な説明を求めます。 次に、統廃合問題について質問いたします。 去る２月２７日、学校整備連絡協議会より示された現在の小・中学校４６校を将来２６校に統廃合するとの答申が市長に提出され、教育委員会はこの内容をもとに、全市民対象の説明会を７月までに終えたと聞きます。 今回の答申は、現在既に複式学級を余儀なくされている学校から、その対象となり得るには、まだまだ時間的にも余裕のある学校までその校名が含まれており、市民の方々の反応もさまざまであります。 また、統廃合問題は、地域コミュニティーを大きく揺るがす問題でもあり、現在山積しています当市行政の中におきましても、最も市民の方々が注目されている問題の一つと言っても決して過言ではありません。説明会での市民の方々の声、反応はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 次に、今回の説明会については、旧宇和島市において校名の挙がった対象となり得る学校のほとんどに対し、校区単位でのきめ細かい実施となりました。 しかしながら、旧３町においては、校区単位とはいえ、タウンミーティング内での市政全般の一問題ととらえた形での説明にとどまりました。 今回、旧３町に対する説明は十分な内容であったのか、また市民の声がしっかりと聞けた会となったのか、まだまだこの問題に対して市民の方々が知り得たいことはなかったのか、疑問が残ります。 そんな中、吉田町におきましては、タウンミーティング内での数少ない説明と情報をもとにＰＴＡが保護者に対しまして、また、公民館長が中心となり、全町民対象に統廃合是非を問うアンケート調査を実施したとも聞きます。今回開催した説明会のあり方について、行政として十分な説明責任を果たせたのか、お伺いをいたします。 次に、今後のタイムスケジュールについて質問いたします。 統廃合の組み合わせと期日については、説明会で聞き得た市民の方々の声を十分に考慮し、改めて教育委員会で慎重審議を重ね、その後、再度学校整備連絡協議会の意見を聞くとされています。 今後の実施計画策定についてのタイムスケジュールと市としての最終判断をいつ示されるのかをお伺いいたします。 以上で、時間を８分余り残して私の質問を終わりますけれども、その分、なるべく多くを市長に答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（泉雄二君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 山内議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、原油高騰対策についてということでございますが、これの市の産業活動に対する影響と、また市民生活に与える影響というのは、先ほど述べさせてもらったとおり、大変大きなものがあると理解しておりまして、それでなくてもしんどい状況の中で、さらにまたこういう大きな問題が加わってくるのかということで、大変憂慮しております。 ただ、基本的にはやはり産業の振興という、今まで新市になりまして取り組んだ問題を１つずつできるだけ着実なものとして実を出せるように頑張っていきたいというふうに考えております。 そんな中で、いよいよ一つの目玉としてやっておりました（仮称）海の駅交流拠点施設も着工いたしました。来年の２月末から３月の初めの完成ということを目指して建設が進んでいくものと大いに期待しておりますし、当然つくることが目的ではなくて、私としてはせっかくつくる施設を有効に利用できるように、また議員の皆さん、それから市民の皆さんの多くの参加も得られるような施設にしたいと考えておりまして、マネジャーも含めて、これから大いに頑張っていってほしいと、私としても当然できる限りのことはやっていこうというつもりでおります。 続きまして、私のほうからは危機管理体制に対する、特に防災行政無線ということの整備ということですけれども、これは御存じのとおり旧３町のほうは施設がありますけれども、宇和島市がないというところで、どういうふうに整備をすれば一番いいのか、今検討を重ねているところでございます。この結果をことし検討を大体終えて、２１年から２２年度に宇和島市においても、その防災無線ということの導入ということを含めて、事業化をしたいというふうに考えております。 これについては、今までのオーソドックスな行政無線では大変経費がかかるということもありますし、今の技術水準、それから考えられる方法等客観的に広く検討して、一番いいと思われる方法で導入を早くしたいと思っておりますので、何とぞ今後とも御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。 そのほかの点につきましては、担当のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） ただいまの山内議員の交流拠点施設についてと、アウトソーシングについてお答えをいたします。 交流拠点施設の役割といたしましては、議員の御指摘のとおり、地域産品の販売による地域産業の活性化、地域歴史の文化、観光情報の発信、イベント等による市民観光客の交流の３点をこの施設の大きな目的といたしております。 合併後は宇和島市は特徴ある地形からなる豊かな自然、温暖な気候に恵まれた地場産業、伝統ある歴史文化など、全国に誇れる地域資源が数多くございます。 これから、宇和島地域での活性化のために、これらの資源を全国に向かって発信し、売り出していくことが大変重要であると考えております。 そこで、１つには現在のＪＲ駅前の観光情報センターを交流拠点施設へ移転し、観光協会等の事務もこちらで行うこととしております。ここへ来れば、宇和島のことは何でもわかるというような場所にしていきたいと考えており、旅行会社やマスコミ等とも連携を図り、観光商品の開発、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 また、オープニングから継続的なイベントを開催し、ここへ来たときはいつも何かをやっているというような動きのある施設としてお客様を飽きさせない催し物を企画していく計画としております。 具体的には、今後、支配人を中心に企画、立案していきますが、市民と一体となったイベントとして、屋根つき多目的広場やギャラリーなどにおける物産販売店、若者のアマチュアコンサートや映画上映、その他市民の方々のさまざまな活動成果が発表できる場所として活用していただければと考えております。 次に、アウトソーシングの推進計画についてでございますが、指定管理導入対象１７施設のうち、津島やすらぎの里は指定管理者との基本協定書及び年次協定書について締結し、現在１０月１日から管理代行に向け、詳細な引き継ぎを行っているところでございます。 他の平成２１年度以降に導入を目指す１６施設のうち、設置条例改正済みの施設は総合体育館、国安の郷、コスモスホール、丸山公園等の都市公園など１２施設で、これらにおきましては、各施設における問題点の解決策の検討と対応、指定管理機関、公募、非公募の募集条件の検討、協議を行っているところでございます。 設置条例未改正の施設は、宇和島城天守、城山郷土館、グリーン工房、宮下ふれあい広場の４施設で、設置条例改正に係る施設関係団体の理解及び了解を得るため協議、あるいは関係団体との実施に向けての調整等条例改正に向けた環境整備に取り組んでいるところであります。 また、民営化の対象の３施設では民営化に向けて関係団体と実施に向け、協議を煮詰めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの山内議員の宇和島市環境センターの現施設での稼働が平成２５年３月３１日までと期限が迫り、新たな建設候補地作業が急がれるということで、現状と今後のタイムスケジュールを問うという御質問についてお答えをさせていただきます。 平成１８年１１月より石丸地区での施設建設をお願いしてきましたが、本年５月７日、地元自治会長より石丸地区での建設反対の報告がございました。 市といたしまして、これ以上、石丸地区での説得は困難と判断いたしまして、６月より新たな候補地として、先ほど市長が申しましたが、柿ノ木地区松尾を選定いたしまして、現在、柿ノ木地区の役員、自治会及び地権者の説明会を実施し、地元及び地権者の同意と反対決議がされておりますけれども、祝森自治会の理解を得られるよう、今後とも話し合いを進めたいというふうに考えております。 また、今後の計画につきましては、広域的に非常に厳しい状況になると認識をしておりまして、地元及び地権者の同意を得られましたら、現地測量、環境アセスメント調査を行い、早期着工完成に努力をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 桐田産業経済部長。
◎産業経済部長（桐田敏昭君） 原油高の中、市民生活における各種産業に与える打撃は大であるが、当市に対する影響をどう認識するかという御質問でございますが、水産関係におきましては、宇和島市の平成１９年１２月３１日現在の漁船隻数は４，６８１隻であり、漁船における平成１９年度の燃油使用量１万３，３００リットルを換算いたしますと、平成１９年４月から平成２０年８月の間１年３カ月余りで、年間５億５，２００万円の経費高騰になるものと思われます。 また、燃油高騰に伴う餌料、資材等の値上がりなど間接的な影響ははかり知れないものと認識しております。 農業関係でありますが、稲作農家は機械化され、燃料はすべて油に依存していますので、影響は大であります。また、かんきつ・野菜の施設園芸農家においても、燃料価格の上昇によりハウス栽培を中止した農家も出ております。 ミカン、野菜などの加温ハウスの重油は、年間約１，７００キロリットル使用しておりますので、１９年から４月から比較しますと、８，０００円余り高騰しております。 農業関係では、特に飼料価格について、原油の高騰だけではありませんが、本年８月中旬以降、６０％程度上昇しており、かんきつの年間施用肥料代は、年間約４億円余りの高騰になると思われます。また、家畜の配合飼料についても、これも原油の高騰のみの影響だけでなく、世界的な穀物不足の影響もあり、徐々に価格上昇し、２年前の価格から約４０％上昇しており、宇和島市だけで年間約５億円以上、高騰していると思われます。 商工関係では、景況は依然として好転傾向が見られず、売り上げ、採算においても、昨年に比較してはるかに劣化し、ＤＩ値、景気動向指数も全業種においてマイナスで推移しています。 設備投資についても、サービス業におけるＯＡ機器導入などがあるのみで、他業種では実施せず、金融の多くは資金繰りのための運転資金となっております。 原油の高騰は輸送業はもとより、飲食業、宿泊業など多方面へ直接的な悪影響が出ているほか、自動車を利用しての消費行動の低迷が今後の景況悪化にさらに拍車をかけるものと懸念されているところです。 今後どのような手段で、いつごろ対策をしていくのかとの御質問ですが、国・県の施策が決まり次第、農・漁業者のために早急に要望調査を行い、検討をしていきたいと考えております。 なお、原油高騰水産業緊急対策につきましては、この事業は全国漁業協同組合連合会及び大日本水産会が受け皿となって、各漁業者や団体に直接補助する事業であり、愛媛県宇和島市とも契約しない事業となっております。大いに活用していただき、漁業者の救済の一助となるものと期待しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） ただいまの山内議員の質問のうち、統廃合問題についてお答えをいたします。 学校統廃合につきましては、タウンミーティングの折、またその後、教育委員会による統廃合対象地区におきまして、答申についての説明会を開催いたしました。教育委員会といたしましては、答申内容についてわかりやすく説明さしあげたものと考えているところであります。 タウンミーティング及び地区説明会では、学校統廃合は市民の皆様に大変お気にかけていただき、改めまして学校は地域に根ざしたものであり、地域のよりどころであると痛感いたしたところであります。 なお、市民の皆様の反応ですが、答申内容に理解をされる方、あるいは統廃合に反対される方、それぞれの地域によっても反応が違ったり、同じ地域でも保護者と保護者以外の方の意見が違ったのも事実であります。 次に、説明会のあり方について、行政として十分な説明責任を果たしたのかという質問でありますが、タウンミーティングの折にも、また７月に教育委員会独自で実施した説明会のときも校区の学校長にお願いをいたしまして、ＰＴＡの方々への参加についてできるだけ多くの方に御出席をいただくよう要請をいたしまして、津島町では６会場で、吉田では５会場で、三間町では１会場で、それぞれ実施したところであります。 教育委員会といたしましては、教育行政としての説明責任は十分果たしたのではないかという認識を持っております。 今後のスケジュールでありますが、現在、市民の皆様方よりいただいた御意見、御要望の集約を行っているところであります。意見、要望集約が終わりましたら、学校整備連絡協議会を開催いたしまして、宇和島市の実情に即した学校の適正配置につきまして、再度御協議をいただき、将来を見据えた形の適正な規模の学校配置を行うための統廃合について、計画策定を行っていく方向で検討いたしております。 教育委員会といたしましては、耐震化を優先して行う計画であり、並行いたしまして給食センター並びに寄宿舎の建設もありますので、それらとあわせまして総合的に判断してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 山内秀樹君。
◆７番（山内秀樹君） 自民党議員会の福本議員と質問が重複していることが多々あります。また、既に答弁されておりますので、再質問するものではありませんが、理事者におかれましては、答弁された事項に対し確実に、またスピーディーに施行していただくようお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（泉雄二君） 以上で山内秀樹君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（泉雄二君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 我妻正三でございます。公明党を代表いたしまして質問を行いますので、市長並びに各関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 環境問題についてお伺いいたします。 近年、自然環境の破壊が進み、地球温暖化等の環境問題が大きな社会問題となっております。東京、大阪や関東地方などで予想不可能と言われるゲリラ雷雨の発生により亡くなられた方もおられます。原因は地球の温暖化にあるのではと言われております。 また、一方では、石油、天然ガス、非鉄金属資源などの採掘が進むことにより環境破壊につながっております。地球資源も限りあるものであり、今後の対策が急がれております。 先月、我が公明党から斉藤環境大臣が誕生いたしました。この環境問題につきましては、宇和島市議会公明党もなお一層の力を入れていく所存でございますので、また何とぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、携帯電話等に含まれておりますレアメタルのリサイクルについてお伺いいたします。 レアメタルとは余り聞きなれない言葉でございますが、もともと地球上に存在量が少ないリチウムやコバルトなど３１種類の金属の総称であり、レアメタルの供給国は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られております。近年は、この中国の目覚ましい経済発展によりまして価格が５年前に比べると８．５倍に高騰しているものもあるそうでございます。 このレアメタルは、使用済みで破棄されるＩＴ機器や電化製品、携帯電話等に含まれており、今や日本産業には不可欠な素材になっております。 そのことを受けまして、我が公明党青年局では、使用していない携帯電話回収を促進し、レアメタルのリサイクル推進を求める署名を行っております。 ここでお伺いいたしますが、レアメタルのリサイクルの必要性と効果について、市長の見解をお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御指摘のレアメタル、大変貴重な金属ということで理解しておりまして、これの確保ということは大変重要な課題だろうと思っております。 その中で、今言われておりました携帯電話等にいろいろ少量ながらも使われているというところも聞いておりまして、ただ少量ではありますけれども携帯電話等の普及が莫大な数になっているというところで、それを合わせると今の世界のトップクラスの産出国よりも多いものが、もう東京都内にでもあるんではなかろうかということを言われております。 いわゆる都市鉱山という言葉でマスコミに言われていると思いますけれども、こういうものの資源の再利用ということは当然ながらこれから最優先で頑張らなければいけない、考えていかなければいけない施策の一つであろうというふうに理解しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 今、市長が言われましたように、私も後で言おうかと思った都市鉱山、大都市圏は特にこのレアメタルの宝庫だと、世界に有数匹敵するものであると、このように言われているのは、もうそのとおりでございます。 次に、この携帯電話のリサイクルを推進します組織がございます。それは、ＭＲＮ、モバイルリサイクルネットワーク、ここの調査によりますと、国内では１億台以上も普及している携帯電話は何種類かいろんなものが含まれていることがわかっていますから、適切な処理と、この有用資源としての大きな期待が寄せられております。 回収に力を入れてはおるんでございますが、携帯電話、メールのデータがございますので、それを記念に保存している方がございます。写真等を残している方がおられるので、それをずっと個人で持たれている方もいると。ですから、個人情報の漏えいを心配して回収に出さない方もかなりの人数おられるんじゃないかという調べでわかっております。 この回収実績は、２０００年の約１，３６２万台をピークに年々減少しておりまして、２００６年には約６６２万台、半分に減っておるわけです。大変な数が減少しております。 そこで、このＭＲＮは、地方自治体の協力によるこの回収実績の向上に期待を寄せておると言われております。ですから、大都会もそうなんですけれども、やはりこの地方の都市からもぜひ協力をしていただいて、少しでも回収ができればという期待を寄せておるということでございます。 実際、私自身も携帯持っていますけれども、買いかえた折に回収しているのを知りませんでした。家に置いていました。我が家にも何台か買いかえた使用済みの携帯電話があったんですけれども、それで僕は資料を調べているときに家にもあったなと。これどうしたんかなと思ったんですけれども、高校生の娘に聞きますと、娘はやっぱりよく知っていまして、鉄が取れるけん、ショップに持っていったんよと。鉄というのはそのレアメタルの件なんですけれども、持っていったということで、ああすごいなと思っていたんですけれども、母親に聞きますとごみの日に捨てたでと。それはおかしいんちゃうかと母親には厳しく、ちょっと怖いんですけれども、しかっておきました。この携帯のことは、やっぱり若い女の子は特によくこういうことは知っているなということを実感いたしました。 携帯電話の回収が重要かつ必要になってまいります。市民の方々に、やはりこの携帯電話は捨ててはいけないもの、また破棄する場合は購入したショップで処理してもらうよう、そこに持っていくように、そういうことをやっぱりごみの分別、広報としても来ますけれども、その分別の案内や、また広報等に記載を行って、そこで市民の皆様にも少しでも携帯電話、レアメタルの件のことを御理解いただけるようにするべきじゃないかと、このように思いますけれども、理事者の答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの広報等にレアメタルのリサイクルの必要性や携帯電話の適正な処理方法を記載すべきではないかとの御質問についてお答えをさせていただきます。 当市では、以前より携帯電話の処理方法につきましては、先ほど申しましたように販売店にお問い合わせをいただいて処理するようお願いをしております。 しかしながら、レアメタルのリサイクルの必要性については十分な周知徹底がなされていないため、今後は御指摘のように広報等を通しまして啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） ぜひそのように周知徹底していただいて、市民の方々、一人でも多くレアメタルの件を御理解、リサイクルの件を御理解いただけたらと思う次第でございます。 いつごろから掲載される予定ですかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） なるべく早く検討させていただきます。
◆１０番（我妻正三君） なるべく早くという言葉が一番あいまい。具体的にどれくらいですか。
◎市民環境部長（西田丈一君） できましたら、もう早急にということで検討させていただいて、来月、再来月ぐらいの広報には掲載させていただきたいと思います。
◆１０番（我妻正三君） ちょっと何かごまかされたような感じがいたしますけれども、何で聞いたかといいますと、後で言いますけれども、環境省がこれ自治体に集めるように来年度から周知徹底するようになります。また言いますが、後で。 また、日本は地球資源が少なく、大半を諸外国に頼っている状態でございます。 実は、先ほど市長も言われたんですけれども、このレアメタルに関しては日本は世界有数の資源国、もう南アフリカ、中国等に匹敵する、それぐらいの有数な資源国だと言われています。それは、携帯電話やＩＴ電機、また電化製品の普及率でございます。必ず家庭に行きますとそういう電気製品等もありますし、企業や事業所なら、なお一層パソコンのある、今はパソコンがないという会社は少ないぐらいですから、そういうＩＴ機器、または携帯電話持っている方がかなりの人数おられると。そういうことで、この資源はいっぱいあるという状態でございます。でも、それは今そのまま放置されているということが続いております。 そのような資源のある都市、特に大都市、東京は今年度から、きのうの毎日新聞にあったんですけれども、今年度から東京都は回収を徹底的に始めると。その前には川崎市が多分行っていたと思うんですけれども、そういうように全国ではまだまだ少ない状態です。そういう都市のことを先ほど市長が言われました都市鉱山と、この資源が匹敵する都市鉱山という名称で今呼ばれております。 ９月１５日付毎日新聞に、先ほど言ったんですけれども、環境省は来年度からデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーなど小型電子機器を対象に自治体での回収方法などを検討するということが決まったそうであります。 今後は、今までは破棄していた携帯電話に含まれるやっぱりこのレアメタルを再利用する方向にどんどん進んでまいります。そのためにはこの回収のシステム、まず回収することが大事になってきます。 ですから、個人がなかなか回収するといっても大変でございますので、やはり自治体が率先して回収に力を入れていただきたいと、私はこのように思う次第でございますけれども、まだ宇和島市は人口的に見ましても携帯電話の数は少ないですから、それほど都会のように集まるとは思えない部分もございます。けれども、やはり来年度から自治体等もやっていこうという方向を打ち出されておりますので、この回収には自治体としては、私は積極的にやっていただきたいと思います。 そこで、まず宇和島市はやっぱり独自にレアメタルのリサイクルを推進しまして、今後はこの事業所等と携帯電話の回収システム、どういうふうに回収してやっていくか、これはいろいろ難しい問題ございます。回収して携帯電話のリサイクルしても逆に損したとか、そういう部分が出てきたりとか、そういう業者が少ないとかいろいろ出てくるとは思うんですけれども、今後やっぱりこの回収システムの検討をすべきではないかと、このように私は思いますけれども、部長、答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの当市独自の回収システムを検討すべきではないかとの御質問に対してお答えをいたします。 確かに携帯電話の販売店と行政が協力して回収をすればリサイクル率は向上しますけれども、携帯電話には先ほど申しましたように多くの個人情報が蓄積されているため、今のところ適切なデータ処理が行われる販売店のみでの回収が好ましいのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 先ほど環境省が２００９年度にレアメタルの回収へのモデル事業ということが最近言われておりますので、そこもあわせて今後の動向に注目し、市独自としての回収も検討の必要が出てくるのではないかなというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） これはちょっと通告には出していなかったんですけれども、松山市もそうですけれども、ほかの都市もやっている問題でございますけれども、入れ歯の回収もやっています。入れ歯の中に金銀がございますので、それを回収することによって、それを破棄していたものがそれでかなりの数が集まってくるということもやっておりますので、これは通告に言っていませんでしたけれども、また今後検討していただいたらと、このように思う次第でございます。松山市は始めております。 次に、７月に開催されました北海道サミットで、やはり環境問題が主要なテーマになっておりました。宇和島市もやっぱりこの地球に優しい環境づくりのために限りある資源を有効に使用するリサイクル社会を、今ほどお願いいたしましたけれども、目指していただきたいと、このように思います。 地球温暖化対策に対しましての地方自治体のあり方についてお伺いいたします。 第１６９回通常国会で、地球温暖化対策推進法が改正・成立されております。 平成９年の京都議定書の採択を受け、これはもう、今よく地球温暖化のことで出てまいりますけれども、この京都議定書で決められたこと、採択したことによって、この温暖化対策を進めております。この国・地方公共団体、事業所、国民が一体となって地球温暖化に取り組む環境施策の基本となるものであります。 環境省は、今月２日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況について調査結果を公表しました。部長、これ御存じですか。 実行計画は義務づけられていますが、地域推進計画は、特例市に宇和島市が入っていないですね、義務づけられてはいないんですけれどもやっていかなければいけないが、両方やっているところは愛媛県では今治市だけ、発表された中で。あと実行計画、推進計画も両方やっていないところは宇和島、南予地域がかなり入っていました。 私はこれ、京都議定書の採択によってこの地球温暖化対策推進法が改正されておりますので、やはり議定書採択の折にこの地元選出の山本代議士が環境政務次官、今で言う副大臣としてやはり、議長じゃないんですけれども議長ともども一緒に頑張って採択されたということで、やっぱり地元選出の代議士が出たところからこの計画書が出ていないということは、環境についてやはり自治体としておろそかにしているんじゃないかなと私は個人的に思うんです。 そこで私ちょっとお聞きいたしますけれども、宇和島市において、この義務づけられている実行計画は出ていませんが、地域推進計画もまだ未策定です。今後、この策定予定があるのかどうなのか。もう今途中、つくっているのか、その状況をちょっとお聞かせ願えますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの実行計画と地域推進計画についてお答えをさせていただきます。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画は、都道府県及び市町村がみずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの削減等のために作成することが義務づけられている計画で、宇和島市では平成１９年度に実行計画は策定しております。 今後は、この実行計画に基づき平成２０年度より５カ年間、温室効果ガス排出状況及び取り組み実施状況の点検・調査を実施いたしまして国へ報告することといたしております。 地域推進計画は、都道府県及び市町村がその区域の定められる計画で、宇和島市ではまだ未策定でございます。 本年度より市の実行計画の実施状況調査が始まりますので、状況を判断の上、宇和島市の地域推進計画に取り組みたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 今、地域推進計画は策定中ということでよろしいんですね。実行計画は出ていることは、これ調べたのが１９年度１２月に調査していますね、環境省は。それには出していなかったという。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） 環境省に届けするのを、そういう事実、今策定しておるという調査がわからなかったもので、国に対して現在策定中ということで報告がおくれておりました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） じゃ、私が調べた資料が載っていますけれども、ずっとインターネットですべての都市の名前、町まで出ています。宇和島市は実行計画つくっているのに、実行計画、推進地域計画とも未策定だと。中四国で１０３件ある、その中に宇和島市、八幡浜市、四国中央市、西予市、上島町、久万高原町、伊方町、松野町、鬼北町、愛媛県では。多いですね、南予が。 今治だけ、中四国で地域推進計画と実行計画がそろっている。松山は特例市なんですね。松山市はこの実行計画だけ出しておるということですかね。 そういうふうにやはり出すタイミングが悪かったということですか、じゃ。もうちょっと早く出しておったらよかったと。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） この地球温暖化対策実行計画ができましたのが今年の３月にこの実行計画と概要版を策定しまして、発表されたのが１９年１２月ということで、ちょっとずれはあったんですけれども、先ほども申しましたように作成しているというようなことを届け出をうちのほうが国に対してしなかったもので、そういうようなことになった次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） せっかく策定しているのに策定されていないような、全国的に発表されるわけでございますので、やはりなるべく、策定して間に合っていますから、すぐ提出していただいたらと思います。また、今後は気をつけていただいて、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、今度地域活性化についてお伺いいたします。 第１６９回通常国会で、地域活性に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されております。歴史的な価値ある建造物や文化財等を中心とした歴史的な町並みを整備する歴史まちづくり法が成立しております。 当市の文化財、歴史的建造物の保存、町並みの整備などを支援し、地域活性化に向けたまちづくりの政策について少しお聞きしたいと思います。 宇和島観光協会によりますと、宇和島城は１６１０年築城となっており、約４００年たっております。独立式層塔型三重三階天守と呼ばれておるそうでございます。全国に、これは有名でございますけれども、現存する天守閣１２のうちの一つだと。国の重要文化財で、日本最南最先端にあると記載されておりました。また、現存天守の中で唯一、城内に障子と建具が残っておると。 また、これ別にインターネットで調べてみますと築城年は９４１年とあります。築城主は橘遠保とあり、主な改修者が藤堂高虎とありました。 これはどちらの築城年にしろ、宇和島市におきましては、当市のシンボルでもあり、やはり全国に誇れる貴重な歴史的建造物であることは変わりないと私思っております。 また、城山を中心として伊達博物館に保存されておりますその重要文化財であります豊臣秀吉の自画像や伊達家の宝物、天赦園、歴史博物館、寺町界隈、また新しく今度、交流拠点、海の駅もできますけれども、そういう城山を中心とした歴史的遺産や建造物が現存して、観光に私は役立っていけるんじゃないかと、このように思っております。 以前、市長がよく力を入れておりました木屋旅館、また寺町界隈等の歴史的遺産を有効に私はやっぱり活用すべきだなと。また、観光による地域活性化に力を入れておるとは思うんですけれども、現在は何か進んでいないような気がしてなりません。 ここでお伺いいたしますが、現在、歴史的建物を有効に活用し、地域活性化につながるまちづくりを進めるべきだと私は思います。今後は、この寺町界隈等、この建造物に対してどのようにまちづくりを進めていくか、市長のお考えをお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、宇和島の城を中心としたまちづくりということですけれども、私としても忘れているわけではなくて、木屋旅館の件もずっと何とかしたいという思いはもう常に考えております。そんな中で、私として現実的な選択というところで、寺町界隈に至る辰野川沿いの道路舗装の整備等をやってまいりました。 それで今やっているのが仮称の朝言いました海の駅、交流拠点施設ですけれども、私としてはこの完成を契機として、もう一度宇和島市の回遊コース、城山を中心とする回遊コースということを現実的にソフトも含めた、ソフトといいますか移動手段も含めてどうできるか、これから実施できる案というのをまとめて取り組んでみたいな、それによって城山を中心とした観光に寄与できるようなまちのにぎわいづくりをやってみたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 私もそのような考えを持っております。せっかく城山を中心としてぐるっと一周できる範囲にいろんな建物もあり、いろんなお土産売り場も商店街もございます。まして盛運社からはまた、今は注目を浴びています段畑のほうに船で行けるようになりますし、せっかくこのすばらしい町並み、また建造物がございますので、ぜひ活用していただきたい、このように思っています。 その具体的な活用の仕方として、歴史まちづくり法を活用しましたこの宇和島中心としたまちづくりについて今度はお伺いしたいと思います。 この歴史まちづくり法は、市町村が城跡や古墳などの文化財を中心とした、ずっとこの周辺ですね、周辺一帯の整備計画を策定し、国に申請し認定されると、歴史的建造物の修復、復元、費用の補助や、電柱、今地中化をずっとしていますけれども、それの道路の範囲の拡大などについてのいろんなものの各種の支援が受けられる制度でございます。 この各種支援制度を活用しまして、旧３町の町並み、遺産等、また城山を中心としたこの整備・修復等が私は地域活性化のために必ずや必要になってくると思います。 まず第一歩としまして歴史まちづくり法の適用が必要なわけでございますけれども、この法につきましては施行年月日が１１月ということになっております。１１月に説明会があると聞いておりますが、具体的には参加予定と聞いたんですけれども、現実どのようになっていますか。これちょっとわかる範囲で。通告で出していなかったんですけれども、部長分かりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） １１月に四国地区全体の担当者の会議が開催されるというふうに聞いております。
◆１０番（我妻正三君） 参加されますか。
◎教育部長（松浦博文君） 恐らく私は参加はしませんが、文化課のほうで参加をすると思います。
◆１０番（我妻正三君） 私も文化課に聞きましたら参加する予定だと言っておりましたので、ぜひ参加していただいて、この歴史まちづくり法の内容を聞いていただいたらと思います。 この法を活用するに当たりまして、やっぱり市町村が歴史的風致維持向上計画を申請して、国に提出をして認定を受ける必要がございます。 ここでお伺いいたしますけれども、地域活性化に向けたまちづくりを支援するためには、歴史まちづくり法を有効に活用し、旧３町の歴史的遺産や宇和島城を中心とした建造物の修理・整備が必要になってまいります。この歴史あるまちづくりを目指すために歴史的風致維持向上計画の申請を私は提出するべきだと思いますが、これにつきまして理事者答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） お答えをいたします。 今年度国で法案が成立し施行された、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を略しまして歴史まちづくり法と呼んでおり、この法律では、歴史的価値の高い国民共有の文化的な遺産や地域の歴史・文化を反映しつつ営まれる人々の活動を、文化庁、国土交通省、農林水産省が省庁の垣根を越え一体となって保全に向けて支援を行う事業であります。 この事業は、制度ができたばかりではありますが、採択基準に歴史まちづくりを進める地区内にいわゆるコアとなる、中心となる国指定文化財があることが条件でありまして、当市では宇和島城、重要文化財と、遊子水荷浦の段畑、重要文化的景観を核とした事業が該当となります。 宇和島城関連につきましては、保存整備事業で石垣等の修理を中心に実施いたしておりまして、また、市所有の歴史的建造物が少ないため、同法を活用した申請は現在のところ計画はいたしておりません。 水荷浦地区につきましては、今後、活用の検討を行いたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 今の答弁をお聞きしますと、お城は重要文化財で該当しますけれども、お城のほうは出す予定はないということですかね、今の答弁でいきますと。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 現在のところ、まだ出す計画にはなっておりません。一応この３つの文化庁、国土交通省、農林水産省、そういった省庁が一体となって行う事業ということで、そこのあたりの調整も必要になってくるというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） これは後で言おうかと思ったんですけれども、１９年度の宇和島城保存整備事業１，８９４万７，０００円ついていますけれども、これではやっぱり整備事業、なかなか厳しいんじゃないかと思うんですけれども、いろんな問題があるのでちょっと出しにくいのかなと、風致計画、いろいろ厳しいところありますけれども、私はそこ、１１月に説明会聞いていただいて、ぜひとも、もし出せるようだったら、ぜひ出していただきたいと、このように思っています。 段畑のほうは、じゃこれを活用しながら整備をしていくという方向でよろしいんでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（我妻正三君） じゃ、次に行きます。 次に、旧３町の歴史的建造物とか、そういう町並み、文化的遺産等はどのようなものがあるのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） お答えいたします。 吉田町には、伊達三万石の城下町として栄えた魚棚地区の町並みなどがあります。 三間町には、国の重要文化財に通じる正法寺観音堂と、その地域内には中山池があります。また、四国八十八カ所のうち２カ寺があり、未指定ではありますが、松野町所在の国史跡であります河後森城に引けをとらない大森城という中世の山城が、関連する甲冑や書籍などもあわせて良好な形で残されています。 津島町には、現在、町並み保存を進めている岩松地区、そして風が強いための生け垣で囲まれた住宅が点在する御内地区が挙げられます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 何カ所か文化的遺産はやはり残っておるようでございますけれども、これはやっぱり重要文化財等には入っておりますか、この部分は。旧３町の部分はございますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 残念ながら入っておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 私もそれをちょっと聞いてはおったんですけれども、残念だなと思う次第なんですけれども、じゃ、この旧３町におきましては歴史的建造物、町並み、文化的遺産は歴史まちづくり法は適用は不可能ということになるんでしょうかね。ちょっとお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 先ほど申し上げましたとおり歴史まちづくり法の適用はその地域内に国指定文化財があることが条件でありますので、残念ながら現在の状況では適用されません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 質問したらいろいろな答弁が返ってくるのを想定しながらつくっておるわけでございますけれども、岩松地区の町並み保存について私も自分なりに調べたんですけれども、まちづくり法の中でいっぱい整備事業がございます。その中で街なみ環境整備事業というのがあります。その中に要件として重点地区－－重点地区というのは重要文化財等がある場所が重点地区になりますけれども－－重点地区またはまちづくり協定が結ばれた地区においては対応できるというふうに書いているんですけれども、まちづくり協定は、宇和島市と岩松地区というのは協定は結ばれているんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） まだ現在のところは結ばれておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） このまちづくり協定の書類があるんですけれども、まちづくり協定の締結までの流れということでずっとあります。その地域の人たちが立ち上げをして、市長といろいろな協定を結んでまちづくりをしていくということなんですけれども、そういうふうなまちづくり協定を結ばれて、この街なみ環境整備事業が適用なるかどうか、これについてはお考えはどうか。町並みづくりのその協定結ぶつもりはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） お答えいたします。 岩松地区町並み保存事業は、文化庁所管の制度、伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区制度を活用いたしまして、結果として国の選定を目指しております。 その伝建地区を中心にさまざまな支援制度を検討中でありますが、当然街なみ環境整備事業もその一つであります。 街なみ環境整備事業は、以前より国土交通省の住宅局が所管する制度でありまして、多くの事業実施事例がございます。 まず、地区内の権利者などで構成する協議会を立ち上げましてまちづくり協定を結び、住民と行政の協働によって統一感のある町並みの形成や施設整備を行うための補助を受けられるものであります。 方向性としては、まず伝建地区制度で自主的な条例を制定し、地区決定を行い、地区内の保存計画を作成した上で修理・修景等の事業を実施しようとするものであります。 今後、国選定を目指しまして、国庫補助が受けられるように努力をしていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 今お聞きしたところですといろいろな策を講じながらこのまちづくり協定の検討の一つとして、この岩松地区につきましては保存について検討しているという解釈でよろしいですか。 ですから、１１月の何日だったですか、初旬にあったと思ったんですけれども、ぜひ説明会に行かれて、これ適用できるか、どんどん質問して聞いていただいたらと、このように思います。 次に、もしこの適用ができない、今後この保存ですね、３町の、そういうやはりこのままだったらだんだん修理と整備と必要になっておりますけれども、それについてはまたそういう整備をし、保存をし、やっぱりそれを地域活性化につなげていくということが、私はこのまちづくり、また地域活性化の大事な点だと、このように思いますけれども、その点につきましてはどのようにお考えか、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） つい１週間ほど前にも文化庁のほうから津島町のほうに視察に見えました。ことしで恐らく３回目ぐらいになると思いますが、そういった形でよくこちらのほうにも来ていただきますし、それから、ちょっと前になりますけれども、県知事要望といたしましてもこの件につきまして知事のほうに要望をいたしております。 そういったことで、全力を挙げて国指定の文化財になるように頑張っていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） この町並みを残す、またこの保存するということは大変大事なことでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 この旧３町を含めた、宇和島市も含めまして、このすばらしい価値ある歴史遺産はやはり現存に近い状態で後世に残していく責務が今私たちにはあるんだなと、このように痛感しております。 先ほどもお話しさせていただいたんですけれども、平成１９年度の宇和島城保存整備事業に１，８９４万７，０００円、これは国と市から出ている財源で間違いございませんね。この財源で新たな都市づくり観点から整備されているようでございますけれども、やはりこの歴史的財産を残すということになるとかなりの予算が必要となってくると思います。 現在のこの予算措置では大変厳しい状況にあって、なかなか難しい。何年もかかって直していく、といったらまたほかのところが悪くなっていく。そういうふうなことが私は出てくるんじゃないかと危惧をしております。 ですから、財政大変厳しいではございますけれども、やはりこの大事な価値ある財産を残すためにもいろいろ御苦労をおかけしますけれども、また市長さん、予算増額のことも検討していただいて、大事なこの遺産を後世の人にそのまま形で残していっていただけたらと、このように思う次第でございます。 それから、７月に産業経済委員会で行政視察に行ってまいりました。そのとき会津若松市、鶴ヶ城ですか、白虎隊の、そのお城とかいろんな歴史的建造物がございました。 そこの商店街のところに大正ロマン調にした町並み、大正時代の建物を中心として、そこを会津若松市独自の町並みを模索しながら、また企業、ＪＲ等各種団体と交流しながらまちづくりを起こして成功をしていたところを視察してきました。 そういうことで、私たちも何かを中心としてきれいなまちづくりを計画していくということはやはり地域活性化につながるんだなと、このように思います。 実は、私の自宅マンションから城山がライトアップされているのがちょうど見えます。１０時ぐらいまでですか、大体ついているんですけれども、本当にきれいですね。いつも家から見るんですけれども、これはやっぱりライトアップは、地球温暖化の場合はクールダウン、余りつけたらだめなんですけれども、やはり見るときれいだなと、このように思います。 そういうことで、この宇和島市の歴史的遺産を中心としたまちづくりに理事者の皆様は今後頑張っていただきたい、このように思う次第でございます。 では、次に移りたいと思います。 次に、福祉政策についてでありますけれども、吉見課長、お願いします。きょうは保健福祉部長がお休みということで、代理で課長が座られていますけれども、障害者就業・生活支援センターの開設についてでございます。 障害者雇用につきましては、本年の９月１日から松山の大街道のほうでもキャンペーンやっておりましたけれども障害者雇用啓発キャンペーンが実施され、愛媛県も力を入れております。 県全体を見ましても障害者雇用数は残念ながら低い状況と聞いております。特に南予は、東・中予と比較しますと雇用率は低い状態でございます。 原因としましては、やはり景気低迷による企業雇用の自粛、また大きな問題としましては、中予と東予には障害者就業・生活支援センターはあります。東予は今治、中予は松山にありますが、この南予にはございません。 ここでお伺いいたしますけれども、宇和島市におきましては民間の障害者作業所の方やＮＰＯ法人、医療法人等で就業生活の相談事業を行っているとお聞きしますが、どこで行われて、どのような状況かお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 吉見福祉課長。
◎福祉課長（吉見満男君） それでは、御質問につきまして御回答いたします。 相談支援事業所とＮＰＯ法人等の作業所について、当市は相談支援事業所が４カ所ございます。地域活動支援センターグリーン工房、１９年度の実績相談事件数でございますが、１９２件、地域活動支援センター柿の木２，０２３件、相談支援センター豊正園１，８５２件、南療育センター５８９件、就業及びそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練等、就業生活における自立を図るために必要な相談業務を行っております。 また、ＮＰＯ法人の障害者作業所が５カ所ございます。地域活動支援センターグリーン工房１９人、地域活動支援センターさかえ作業所１４人、地域活動支援センター青空ドリーム８人、地域活動支援センターたんぽぽ福祉作業所７人、地域活動支援センターたちばな作業所８人がそれぞれ通所されております。 この作業所におきまして、クラッカーの袋詰め、お菓子づくり、さをり織り等、また奉仕活動も行っております。 また、７月広報うわじまで、地域生活支援事業のうち障害者相談支援事業所で相談利用のできる事業所を御案内し、今年度事業の相談支援事業強化事業でパンフレットを作成し、障害者の方へ周知を図るものです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） かなりの方々がやはり相談されているという状況だと認識しております。 民間等の支援センターが行っておりますけれども、ある支援センターの方からお話しがありまして、その支援する運営する予算も厳しい中、就業、生活、もう本当に雇用の問題から相談に乗って、一生懸命相談に乗るんだけれども、自分たちの支援センターの運営だけでいろいろな問題があり過ぎて、片手間で本当にその人その人の雇用を促進するということがなかなかできない状態ですと、このように言われておりました。 ですから、これをやっぱり解決するためには何かが必要だなと私思うんですけれども、この障害者の方はまだまだ、今住んでいるこの宇和島市に対しまして、やはりこういうことを言われているんですけれども、障害者の方が住みやすいまち、障害者の住みやすいまちというのは健常者の方も住みやすいまちなんだぞと、両方が共有しながら住んでいけるまちが大事なんだということを言われていました。 やはり一人でも多くの障害者の方々が相談事を解決していくことがやはり真の障害者福祉に役立つと私は考えています。 県の方針としまして、南予圏に１カ所実施する自治体があればということで言われています。手を挙げる自治体がないという状況です。 この問題は木下議員も質問しておりまして、合併を控えた中でそれぞれの市町村と話し合いながらとの答弁で現在に至っております。 この数々の数カ所の障害者就業生活支援センターを調べてみますと、そこ独自に企業と連絡を取り合い、その一人一人の雇用に合ったところをそこの生活支援センターの職員が回って探していくわけです。いろんなイベントをしながら、その仕事だけに専念してやっておりました。 ですから、当市のように作業所も運営しながら、自分たちのＮＰＯ法人を運営しながらということになると、なかなか職員の方々の負担が大変で、一人一人細かいところまで手が届かないんじゃないかなと、このような状況を感じました。 ですから、いろいろなことがあると思います。いろんな条件がありますけれども、障害者福祉充実のために、障害者就業・生活支援センター開設を積極的に私は南予地方に、県はどこかにつくりたいと言われていますから、ぜひ手を挙げて開設していただいたらと思いますけれども、その点について伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 吉見福祉課長。
◎福祉課長（吉見満男君） お答えします。 障害者就業生活支援センター開設につきまして、中予地区では、松山市に愛媛障害者就業・生活支援センター、社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団が、東予地区では、今治市障害者就業・生活支援センターあみが社会福祉法人来島会あみで、それぞれ厚生労働省職業安定局より委託を受けて実施しております。南予地区からは、利便性を考えますとなかなか相談に行けないといった状況でございます。 このような現状を見ますと、今後は南予地区にも障害者福祉充実を図る上から、障害者就業生活支援センター開設について、県の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 先ほども言いましたけれども、いろんな問題が現実にはあると私も聞いております。県の保健福祉係、そこの担当者の方とまた連絡を密にとっていただいて、ぜひ宇和島市にもこの障害者就業・生活支援センターの開設を一日でも早くお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。 子供が犠牲になる犯罪や凶悪事件が相次いで発生しております。社会問題化したことに対しまして、放課後の子供たちの安全で安心して健やかにはぐくまれる平成１９年度からの文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施を始めたのが放課後子どもプランでございます。 ちょっとお聞きしますけれども、放課後児童クラブは現在何カ所で行われておるかお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） お答えいたします。 平成２０年度において、宇和島市において放課後児童クラブは９クラブ開設しております。内訳は、５クラブが民設民営、これが尾串、済美、石丸、立正、元気の泉で、法人保育園に委託しております。次に、３クラブが公設民営、明倫、番城、吉田で、それぞれの小学校や幼稚園内に開設いたしております。次に、１クラブは岩松幼稚園に開設しておりまして、市直営として運営いたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） では、同じく放課後子ども教室推進事業が何カ所行われていますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 平成２０年度放課後子ども教室推進事業として、市内６カ所、鶴島公民館、和霊公民館、高光公民館、天神公民館、住吉小学校、三間小学校で実施いたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） それでは、今現在この２つの事業を連携した放課後子どもプランは何カ所で行われておりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携した総合的な放課後対策のことを放課後子どもプランと呼んでおります。したがいまして、子ども教室推進事業が６カ所、放課後児童健全育成事業が９カ所で行われており、放課後子どもプランとしては１５カ所で開設をいたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） これは解釈の違いも非常にございますけれども、足したら１５ということなんですけれども、なかなか、余裕教室でやるとかいろいろありますけれども、現在は１５カ所ということでお聞きしておきます。 じゃ、この放課後子ども教室推進事業はすべての子供対象であり、学習やスポーツ、文化等の取り組みを推進しておりますが、放課後児童クラブ、１０歳未満の対象で適切な遊びや生活の場の提供となっております。国はこの２つの児童クラブなり教室推進事業を一体化して連携して実施する方向ですが、やっぱり教育委員会にお聞きしますと余裕教室がないということでいろいろお話聞くんですけれども、教育長はこの２つの事業、一体化、連携についての御見解を、どういうお考えを持っているかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 我妻議員御指摘のようにこれだけの数で子供の放課後の居場所づくり、安心・安全な居場所づくりという意味では十分な数ではないと、そのように認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 後で質問させていただくんですけれども、実は私、携帯メールに安心・安全のメールが入るようにしておりまして、よく子供さんが夕方声をかけられたとか、不審な男から追いかけられたとか、いろいろ情報が入ります。 夕方でございますので、もし夕方こういうクラブ等に入られたらそういうこともないんじゃないかなと。まだ事件等は起きておりませんけれども、そういうことがなくなるように、また一つでも教室をお願いしたいということは後でまた言いますけれども、次に進んでいきたいと思います。 現実のお父さん・お母さんとの懇談の中でこういうことを言われていました。先日、放課後児童クラブに子供さんを預けているお父さんが懇談した折に、本当に助かりますと。夫婦共働きで放課後子供を一人にしておくのはやっぱり不安だと。やっぱり１カ所でも多くこの放課後クラブをつくっていただきたい。 また、放課後子ども教室に対する子供と保護者のアンケートがございまして、その中には、１番が放課後子ども教室に参加した子供の半数は学校を核とした放課後子ども教室の参加を通じて学校に行くのが楽しくなった。放課後子どもクラブに行くといろんな友達がおって、そういう子供と仲よくなって、学校に行くのが本当に楽しみの一つだと。 また、２番目には、保護者からは同様の変化が見出されており、学校が子供の居場所としての機能・役割を務めた上で、放課後子どもプランの実施が有効であったと言えるとの評価が得られた。 ですから、子供の居場所づくり、また機能・役割を強める上で放課後子どもプランは実施が有効だという、やっぱりここが大事だと思うんですけれども、このアンケート結果を踏まえまして質問させていただくんですけれども、平成１９年１２月の木下議員の質問に対しまして、放課後子どもプラン委員会を立ち上げる、それから実施に向けて進めるという答弁がございました。これは現在どのような状況になっているのか。 それと、またいろいろな問題がございます。余裕教室だけじゃないと思います。だれの責任問題等の問題も出てくると思います。ですけれども、やはり子供たちの放課後の安心・安全を確保する、先ほども言わせていただきましたけれどもメールに本当によく入ってきます。不審者が追いかけてきたようなのが。やはりその親御さんとしては本当に心配でたまらないという状況だと思います。 そういうことで、この健やかにやっぱりはぐくむ観点から、私は１カ所でも多く放課後子どもプランとは言いません、児童クラブでもそういう放課後の子供たちの安心・安全の場所が見つかるところ、そこにいたら大丈夫だというところをやはり一つでも多く実施していっていただけたらと、このように思う次第ですけれども、これは教育長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 大変うれしいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 御指摘のように、先ほどお答えしましたが、今のままでは十分ではないと感じておりますが、やはりいろいろな課題もございます。先ほどちょっと触れられましたけれども、実施場所の問題、現在やっております三間小学校の教室が和室を利用している。住吉小学校につきましては余裕教室がございませんで、体育館のミーティングルーム使わせて実施させていただいております。そういう実施場所の問題。 それから、２つ目に、指導員の確保の問題。先ほども言われましたけれども、何かあったときの責任はどうするかとか、そういうことでお願いしましてもなかなか御協力いただけないという問題もございます。 そして、３つ目に、現在国から３分の１の補助をいただいておりますけれども、この補助がこのまま続けてあるという自信がございません。国のほうではその辺大変あいまいな答弁しておりまして、もう早ければ来年ぐらいから補助がなくなるのではなかろうかという心配をしております。 そして、最後に、例えば三間小学校の場合、対象の児童が昨年の１２月に調査しましたら１７４名ございました。その中で週３日間こういうことでやりたいんだが希望者ありますかというアンケートをとりましたら、４２名の希望者がございました。そして、実際に教室を開きまして、４月現在でございますけれども、登録していただいた児童が２６名。住吉小学校につきましては、対象児童が３２７名ございますが、その中で希望者がアンケートの結果６１名ございました。現在登録していただいておるのが１０名。この９月からさらに１名希望しているということでしたので、２学期から１１名になったということでございます。 そのような実態から考えまして、やはり気持ちの上では放課後の居場所づくりというのを前向きに検討したいのでございますが、それぞれの地域、それぞれの校区によって総合的に判断して今後進めていかなければいけないと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 我妻正三君。
◆１０番（我妻正三君） 今の状況をいろいろお聞かせいただきまして、大変な問題等を含めながら行っていると理解させていただきました。 大事な子供さんの安心・安全のことでございますので、一日でも早く一番いい解決策を見つけていただきまして、安全・安心も守っていただきたい、このように思う次第でございます。 それでは、以上で、時間が来ましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（泉雄二君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、２時１５分から再開いたしたいと思います。 午後２時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
○副議長（山内秀樹君） 休憩前に引き続き質問を行います。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 共産党の坂尾 眞です。 一般質問をいたします。 まず、初めに国保の問題について質問をしたいと思います。 せんだってお配りいただきました広報うわじまの９月号で「宇和島市の国保の現状」という記事がありました。「厳しい国保財源」という中見出しでは、収入面で国からの特別調整交付金のうち１億８，０００万が交付されなくなったこと、徴収率が低下したこと、支出面で医療費負担額が前年度比で７．４％ふえたこと、赤字の原因はふえ続ける医療費だというような記事の内容でした。 特に平成１４年度の老人保健制度の改定、これは改正と書いてあるんですが、私は正しくないと思いますので改定と言わせていだきますが、国保の負担する対象者が７０歳から７５歳未満まで引き上げられたこと、そういった等々の理由によって国保が値上げし、また来年度の再値上げが避けられないというような記事でございました。 厳しい財政を招いた原因は、先ほど市長には資料をお届けしたんですが、市長見ていただけますか。こういう、一番上です。 これは昭和５５年度から平成１７年度までの国の負担、そして地方の負担、事業主の負担、そして被保険者の負担、患者負担というふうに医療費の総額が分類されておりまして、それによりますとあくまでもこの間ふえたのは地方の負担と被保険者及び患者負担がふえてきている。減ったのが国と事業主負担であるということが一目瞭然にわかる表になっていると思います。 この国保財源の問題、医療費のほうが特にですね、医療費の問題として、医療費の国及び事業主の負担が縮小されることによって地方の負担もふえ、被保険者や患者の負担もふえてきたという流れが実態であると思います。 もう一つ、国保の構造的な問題として、加入者の過半数が無職である。また、この間の非正規雇用の増大で、年所得が１００万円前後のフリーターなど低所得者がこの国保に入ってきている。したがって、加入者の負担がどんどんふえてきている、こういうことが言えると思います。 この宇和島広報で見ますと、高齢者が医者にかかるのが負担がふえて国保が財源が厳しくなるんだというような主張にも解せるわけで、私はこれは的外れの主張ではないかと思います。 ６月の議会でも私は後期高齢者の医療保険制度の問題に触れましたけれども、今回、改めてこの国保問題を取り上げさせていだいたのは、自治体としてどういう役割を果たすのか、自治体というのは福祉を守るということが使命であるわけですが、そういう中でこの国保会計が貧弱化してどんどん値上げされて、市民が負担が耐えられない状態になっているというこの現状を自治体としてどう受けとめたらいいのかということについて、市の姿勢を問いただしたいと思います。 まず、今回値上げに伴って国保がどの程度になっているのかというのを私試算してみました。市長に渡した資料の２番目です。 これによりますと、年間所得で３００万の夫婦と子供２人、夫婦とも４０歳以上ということで、固定資産税が６万５，０００円ぐらい払っているという、平均的といいますか、払っている人の場合に、国保が１年間で何と４２万２，９００円になります。そして、１８０万円、年間同じ世帯で１８０万の場合は３５万５，０００円になります。これは総所得に対して何と１９．７％、約２割がこの国保料で消えていくというのが実態でありまして、この国保がまさに生活を破壊すると言われているゆえんであろうと思います。 むしろ私は、そういった中で国保が滞納になるというのはある程度これやむを得ないのではないかというふうにさえ思います。 そこでもう一つの問題として、滞納になった場合のことですが、資格証明の問題です。 これは６月議会でも私質問しましたが、愛媛県下の自治体別の資格証明及び短期証書の交付状況について、前回の６月では昨年の０７年の数字をお見せしましたが、０８年、ことしの分が手に入りましたので、お手元にお渡ししております。 これによりますと、宇和島市の場合、資格証明の発行が２５１世帯、短期証書が１，３３４世帯。２５１世帯というのは、これ本当に大きいんですよね。 多いのは、やっぱり松山市なんかは非常に多いわけですけれども、同じ市としては、例えば西条市はたった３世帯です。伊予市は７世帯。町で見ますと久万高原町や松前、砥部、内子、そして愛南町、これは資格証明はゼロになっております。 私も二、三の自治体について、どういうことでそうなっているのかということをちょっと調べてみようとしたんですが、そういう姿勢で、出さないような基本的な姿勢で臨んでいますというだけで、具体的な手だてや何かについてはお聞きすることができませんでした。 このような大きな差が出てきていることについて、理事者はどのように考えられるでしょうか。お答えをお願いします。市長か理事者、どちらでも結構ですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 人口の割に資格証明、あと短期の保険証の交付が多いという御指摘は、もう御指摘のとおりだろうと思っております。その根底にあるのは、やはり我々の地域というのは１次産業中心というところで、まず加入者が多い、その中でも低所得者が長年の産業の不況によって多いということがもう最大の原因なんだろうというふうには思っております。 ただ、それだけで済むかといいますと、やはりお隣の西予市それから八幡浜市の状況を見ると、それだけでもないというようなところも感じられるというところで、ここの実態解明というのはもっともっと研究しなければいけないんだろうというふうに私としては思っております。 ただ、一方で、この保険制度、後期高齢者医療保険制度でも言われましたけれども、広くみんなで負担するという大きな趣旨のもとにやっていると。その中で負担のできる可能性、負担の能力ということについては国のほうで一応基準を設けて、我々もその基準に従って減免制度を設けております。そういうこがありますので、ぜひともそれ以外の方は何とか、生活は苦しいでしょうけれども、公平に負担していただきたいというのが私どもの考え方でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） こういう特に自治体の保険制度、また福祉制度というものは、根本的には弱者救済なわけですよね。今、公平という言葉を使われましたけれども、世の中すべて公平かというと公平でないわけで、その公平でないところを福祉制度というのは補って、弱者も強者も共通に社会を支えるというのが基本的な福祉の考え方だと私は思います。 その中で、特に、質問通達でも出しましたが、幼児や小学生を有する世帯に対する資格証明書が発行されているかどうか。前期高齢者に対する資格証明が発行されているかどうかについてお答え願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 松田保険課長。
◎保険健康課長（松田公彦君） まず、本年６月１日現在の資格証明書の交付世帯２５０世帯のうち１２歳未満の幼児・小学生を有する世帯は７世帯、幼児・小学生の数８名となっております。 国民健康保険法並びに同法施行令によりまして、
年齢要件のみをもって資格証明書の交付対象としないということにはなっておりません。 ただ、毎日新聞のほうが調べを行いまして、日本全国の県庁所在地の市の幼児それから小学生の保険を持たない世帯が８，０００弱あったということで、現在、厚生労働省のほうが各市長に対しまして調査をしております。現在、私どものほうも回答しているところですが、この回答がまとまりましたら、また厚生労働省のほうから何らかの通知なり指示なりというのが出てくるのではないかなというふうに理解をしております。 それから、同じく資格証明書の交付世帯２５０世帯のうち６５歳から７４歳までの前期高齢者を有する世帯は１９世帯、前期高齢者の数２４名となっております。しかしながら、これらの方につきましては、納付相談であるとか、あるいは指導を行いたいということで、できれば市のほうにおいでくださいというようなことを申し上げておりますけれども、なかなかおいでをいただかないということです。 ただし、医療の緊急を要する場合には資格証明書というだけではなくて、例えば入院すれば１０割の負担ということになりますので、短期証をお渡しして対応しているというのが現実でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 幼児は特に病院というものは欠かせないというか病気になる確率が高いわけで、と同時にやっぱり高齢者もお金がないから病院に行けない、そういう方もいっぱいいる中で、ましてや保険証がないから１０割払わなきゃいけないからということで医者に行けなくて手おくれになって死んでしまうという事案も出てくるんじゃないかと思います。全国的にはそういう事案が多く報道されていると思います。 それで市長、ぜひ、小学生においては修学旅行のときに保険証を携帯するということが言われているわけで、そういったときに子供が保険証を出せないというようなことのないように十分な配慮をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今御指摘の修学旅行のときとかという特別なケースというか時期につきましては、また個々のケースで対応できるように判断していきたいというふうに考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） そして、もう一つ通告しておきました後期高齢者の問題です。 まずこれ、施行後１年経過しておりませんので今のところ資格証明は１枚も発行されていないだろうと思いますが、市長、理事者として参加されていますのでお聞きしますが、この資格証明について、県の連合会ではどのような話になっているんでしょうか。お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 県のほうではまだ今言われたようにこの制度が発足して半年たっていないというところで、まずこの保険金の収納状況等の話は出ておりますけれども、またこういう収納されていない方の捕捉とか状況とかいうところまで進んでいないと、議論もされていないというのが実情でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） この老人を差別する保険制度、これはもう廃止する以外にないと私は思うんですが、いずれにしても、特にお年寄りが、先ほども繰り返しますけれども、病院に行けない、そういう状況のないように、ぜひ石橋市長、連合会の中でそういう話をしていただいて、全国的には資格証明を出さないというふうに決めている連合会もあるようですので、ぜひそういうようなことで市長の指導力を発揮していただきたいと思います。 それでもう一つ、先ほど言いました国保料が非常に高い。所得というのは、今、経済がこういう激動期の中で、去年は所得はまあまああったんだけれども、ことしはもう全然所得がないと、半分以下になったというような、そういう方も結構出てきているんじゃないかというふうに想定して、昨年の８月に宇和島市国民健康保険料減免取扱要綱というものをつくっていただきました。 これは非常によかったんですが、この中で、お手元にあるのかもしれませんが、該当者基準が収入金額でくくられているということです。生業が何かによって大きな差が出る。特に事業所得で収入金額が２００万以下ということになりますと、一般的に消費税の基準でいきますと約３割、付加価値が３割ですから６０万円の所得ということになります。事業所得で２００万以下というのは、これはもう普通は該当しないということが言えるのではないかと思うんです。 給与所得と事業所得ではかなり大幅な差があるわけで、市長、これ収入金額ではなくて所得金額で基準とすることが公平性の原則からいくと妥当だと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員にこれまでも何度もその御指摘をいただきまして、我々としてもどういうふうにするべきだろうというところで、御質問の勉強会も含めて機会あるごとに議論しております。 その中で、大きな方向性としては、やはり議員の言われるような収入をそのまま所得とみなすような１次産業、それから自営業者ですね、こういう制度にはやっぱり無理があるなというのが我々市役所内での大きな方向性になってきたというところもありますので、私としてもこれをさらに煮詰めて、見直すべきところは見直すというところで、できるだけ早く結論出して、遅くても来年度からはやって、何らかの検討の結論を反映できるような方法で考えていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 今、来年度からということだったんですが、ぜひ早急に改定していただいて、これ要綱ですから、理事者がやろうと思えばいつでも変更できるわけです。早急に変更していただいて自営業者も使える要綱にしていただいたらと思います。 改めて国民健康保険の収入状況といいますか財源の問題を私も見てみたんですが、３枚目見ていただけますか。Ｄです。国民健康保険の加入世帯の所得階層というのを４月１日の数字を担当課からもらいました。これ改めて国保加入世帯の所得の低さに正直驚きました。 同時に、ちょっと解説させてもらいますと、これ所得で２４０万以下というのが９０％弱占めるんですよね。そして、２４０万を超える人というのは１割強という現実です。 それともう一つが、７割軽減世帯が、これも６２０世帯で、５割、２割と入れましたら９，５００世帯、加入者の約半数が法定減免の適用者ということになっております。 私が言いたいのは、そういった中で、その１割の人、２４０万を超える世帯の方が会社を首になったとか給料が大幅に減らされたとかいう場合に、そういう人たちも含めて救済する制度というのがやはりこの要綱には盛られるべきだというふうに私は思います。 したがって、何をもって基準とするかということがなかなか難しいと思うんですが、ぜひ改定していただくのであれば、生活保護基準の１．５倍の所得というような基準を、こういう基準で要綱なり条例をつくっている自治体もあるようですが、ぜひ生活保護基準の１．５倍というような所得の基準にしていただいたらと思うんです。 そして、その次のページ、市長見ていただけますか。これが法定減免の所得と、そして生活保護の基準の対比表です。 まさに今、こういう不合理性というのがあるわけですね。生活保護が一番高くて、税金を払おうとしている２割軽減の人の所得のほうが低いというのが現実です。この不合理性をカバーする要綱というのがやはり必要なのではないかと思います。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員御指摘のところの矛盾がまだまだはらんでいるというのは私も認めざるを得ないということで思っております。 まず一番には、やはり自分として納得できないのは、生活保護とまじめにこつこつと年金を払ってきた人の年金額とどうなんだということを考えたときに、やはり根本から国ももっと考えてほしいなというところは確かにあります。 ただ、現実面として運営していくに当たって、我々の地域、大変所得が低い、今議員御指摘のとおりでございます。これでその減免制度ということを少し緩めると、残りの方、特にある程度の所得のある方の負担がとんでもなくふえてしまうという構造になっているというところで、今のような制度でとりあえずは見て頑張っていかなければいけないかなということを判断しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 私が生活保護を一つの例として挙げたのは、今の社会というのは、一生懸命働こうとしても病気になったり会社が倒産したり不渡り食らったり、そういうような中でやむを得ず生活保護をもらっている人というのが大勢いるわけですよね。だから、やむを得ず、嫌だけれども生活保護をもらわざるを得ないという人たちが大勢いるわけです。それと比較して、それでもまあまあ商売ができるから、会社に勤めることができるからということで保険料を払おうという人、そういう人を救済するべきではないかということが私は言いたいわけです。 ぜひ、今私が言いましたことを含めて、早急にこの要綱の改定をしていただきたいと思います。 市長は、先ほどやりましょうということでしたが、理事者はいかがでしょうか。理事者といいますか松田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 西田市民環境部長。
◎市民環境部長（西田丈一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 宇和島市国民健康保険料減免取扱要綱につきましては、減免の対象基準が前年中の収入が２００万円以下ということに限定しているということで、収入としてとらえた場合、御指摘のように自営業者の方には厳しい基準ということになっておるかと思います。 そのため、市長も先ほど申しましたように給与所得者と自営業者との控除額の整合性の観点も考慮して、所得を基準とした規定を検討してまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） もう一つ、この問題の最後に、この要綱ができて、その申請を受けた世帯というのはほとんどないというふうにお聞きしています。 これは、一つにはやはりその制度上の問題と同時に、こういう制度がありますよということを市民に伝えるという広報の不足が私はあると思います。ぜひ、広報うわじまなり何なりで、これは確定申告時ではないわけです、確定申告が終わった後の問題ですから、７月でも８月でも９月でも広報に書いていただければ少しは違ってくると思うんですが、いかがでしょうか、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 確かに制度はできたけれども、広報不足のところという御指摘でございますので、我々としてもその意見、参考にしながら、どういうふうな広報がいいのか考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 繰り返しになりますけれども、やはり福祉制度というのは弱者、強者を含めて社会を支えていく、弱者の至らないところを強者が支えるというのが福祉制度の基本だと思います。だから、安易な負担の公平ではなくて、やはり応能負担の原則というのが税制度の基本としてあるわけです。能力に応じて負担する、そういう配慮の上にこの国民健康保険についてもやはり優しい対応をぜひしていただきたいと思います。 ２番目に、小・中学校の統廃合の問題についてお聞きしたいと思います。 私は、決して学校の統廃合に絶対反対としているわけではないんですが、学校の統廃合計画の是非については３つの基準があるのではないかと言われております。 １つは、子供の教育への影響。子供の教育にプラスになるか、マイナスになるかという問題です。 ２番目には、学校というのは地域社会の核、地域の核としての役割を担っているわけで、学校は子供にとっては単に教育の場ですけれども、その地域にとっては独自の役割があるわけです。だから安易に統廃合を進めれば、集落が崩壊したり地域社会が荒廃するということが心配されるわけです。そういう事態にならないようにするというのが２つ目の基準です。 ３番目が、その地域住民の合意が欠かせないということです。どういう学校をつくるかは住民が決めるということで、これは教育における地方自治の本質的な問題だろうと思いますが、この３つの基準について、私が言ったわけですが、市長のお考えはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員の御指摘のそういう要素、我々としてもここらを重要視しなければいけないというのは十分認識しているつもりでございまして、そういうことを踏まえながら、現実的にどうするのがいいのか、現実的な判断をしていこうということで、決して軽はずみ、安易にやろうということも思っておりませんし、これからも慎重に、なおかつ必要あるところはできるだけ早くということも考えながらやっていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） それで、じゃ今回の学校統廃合の目的は何なのかということですが、ちょっと漠然とした質問ですけれども、市長、目的は何でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、大変な少子高齢化の状況が進んでいる、さらにこれから先、数年間、今の零歳児からの子供の数は確定しておりますので、その数を統計して集計しますと、もっともっとこれからさらにこの子供の数の減少というのがもう確実になっていると。その中において、私としては適切な規模の中で教育を受けさせるようなことを考えなければいけないのではないかというふうに考えているということでこの統廃合を考えているというのが発端でございまして、決して経費の削減のためとかいうことではないということで御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） その文科省等の主張する適切な規模ということですけれども、ここにおもしろい数字があるんですよね。国連のＷＨＯ国際保健機構というのが御存じでありますが、その見解で、学校は１００人以下が望ましいということで、諸外国では初等学校では１００人から２００人程度が一般的になっていると言われております。 ちなみに、ちょっと数字を言いますと、オーストラリアが２２８人、中国が２２３－－中国でも２２３、あの１４億人の中国でも小学校というのは２２３人だそうです。そしてカナダは１９２人、イギリス１９０人、ブラジル１７４人、デンマーク１４８人で、フィンランド１０１人、フランスは９９人。 このフィンランドは、過去国際学力調査で３回、９年間トップとっていますね。そこが１０１人です。 日本とアメリカが断トツに大きいんですね。日本の場合は、これちょっと資料が古いかもしれませんけれども、３２２人というのが平均数字だそうです。アメリカが４６１人。 アメリカは御存じのように、日本も学力の低下が今心配されていますが、そういった中で適正規模とは何かということなんですが、私は、適正ということであればやはり少人数学校というのが、１００人前後の適正ではないかと思います。 現在、明倫小学校と番城小学校６００人を超えています。今度の答申では、吉田を小学校を１校にすると、ここにまたもう一つ６００人を超える小学校が誕生すると。世界保健機構から見ると、まさに世界の動きに逆行する事態が今進められているというふうに言われると思います。 今回もそうですが、そもそも学校統廃合は行政側から出されたものであるわけですよね。保護者や住民から要求されたことは日本社会ではほとんどないと思います。 昨年の６月の財務省の財政制度等審議会で、０８年度予算編成に当たって学校規模の最適化を掲げ、児童・生徒１人当たりのランニングコストも約３割効率化で縮小できたと。今後は統合・再編の推進に向け、省庁横断的に進めて教育にかかるコストを縮減するということが言われて、政府・省庁ぐるみで学校統廃合が推進されているというのが今の現状です。 それで、じゃ学校を減らしたらどういうことになるのかというので私も、これは専門の方々を前にして、何か釈迦に説法の話なんですが、これちょっと、きょう財政課長が来ておられませんが、学校統廃合で要するに平成の大合併と同じように地域のために国・県が負担している多額の教育費をみずから返上する自損行為でないかということを私が言いたいわけです。損をするのは市町村で得をするのは国だと、こういう構図が私は頭をちらついてしようがありません。 私の参考資料、ちょっと古いんですが、教育費の基準財政需要額の算定では、児童数、学級数そして学校数で決められるというふうに承知しています。小学校１校に対して約１，２００万円、これ数字が現在どうなっているか知りませんが、私が持っている本だと－－これ平成１５年の本なんですが－－１校当たり１，２００万円が査定されます。 今回、宇和島市は分校を含めて、小学校でいいますと１９校減らすわけです。これを単純に１９掛ける１，２００万円としますと２億３，０００万基準財政需要額が少なくなるということです。 確かに宇和島市の財政だけを見ますと持ち出しが減るわけです。その分が確かに宇和島市の財政にとってもプラスになる。しかし、これを長期的に見た場合、先ほど言いましたように基準財政需要額が減らされて、ますます宇和島市の地域経済が袋小路に陥っていくのではないかと心配するわけです。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員御指摘のとおり、交付税で算入されることを思いますと変に学校を減らさないほうが得だということも御指摘のとおりでございます。我々としても、そういう制度というのは十分認識しておりますし、国に対してもある程度必要があって統廃合をしたところにおいてはやはり交付税での格段の配慮をしてほしいということも内々では言っております。 ただ、私としては、先ほど、最初の議論に移りますけれども、学校の適正規模、初等教育学校、要は小学校で議員の言われるのも世界の趨勢として１００人ぐらいだということでございまして、我々もこれ何とかしなければいけないと問題にしているのは１００人をはるかに下回る数字の学校が今後続出してくるという可能性といいますのもはっきりしておりますので、そういう学校に対しての対応ということで、どうしたらいいのかということを考えております。 その中において、もう一つ、吉田全部一緒になったら、今でいったら６００人の規模になるというのも事実でございます。ですから、今すぐにやれるとは思っておりませんし、やる気もございません。ただ、将来的には数年後には吉田はその児童数が半減に近くなってしまうということが数字的にも出ていると。そういうところに対してどういうふうにやっていくかということをこれから検討しておかなければいけないんだろうということで検討をやっているということでございます。 具体的な判断としては、私としては、個人的にいきますと小学校でも１学年２けた、１０人ぐらいは最低欲しいなと、学校の規模としては、というふうな希望は持っております。 ただ、これが本当に私の個人的希望でございますので、正しいかどうかはこれからの市民も含めた議論もしていかなければいけないと思いますけれども、そういうところで現実的にいきますと複式学級が全部なるようなところはやはり考えなければいけないんではないかというのが今回の答申の趣旨だろうというふうに理解しておりますので、私もそういうところを今後どういうふうにやっていったらいいのか、親の希望も聞きながら、考え方も聞きながら、慎重に対応していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 私に言わせてもらうと、複式学級がなぜ悪いんだというふうに言えると思うんですが、ただ、これはぜひ教育委員会のほうも子供のために、先ほど言った３つの基準に基づいて考えていただきたいと思います。 この教育というものは、やはり国の大計、将来を決めていく大きな問題であるわけですから、決して安易に結論を出すべきではないと思いますし、今、文科省が言われるようないわゆる生徒１人当たりのランニングコストを縮減するなんかいうこの発想は亡国論だと私は思います。 もう一つ見落としてならない点を一つつけ加えておきますと、教育については非常に経済効率が、以前も福祉に対する資本投下が効率がいいということを申しましたが、学校に対する、教育に対する資本投下の経済的波及効果という数字があるんですよね。これによりますと、これは公共事業と比較してあるんですが、生産波及効果という点ではほぼ同じで、そして雇用波及効果というのがあります。雇用波及効果では教育は１．２倍、そしてＧＤＰ、粗付加価値の生産では１．８倍、１．３倍の経済効果があるという数字があります。長期的に見た場合に教育に対するお金は、僕は惜しむべきではないと思います。 いずれにしても、安易な統廃合は地域の衰退の引き金になりかねないと思います。真に子供の教育、日本の将来を思うのであれば、むしろ小規模校の充実、少人数学級、学校の耐震化などの教育条件の整備を図るべきです。 苦しい財政状況にありますけれども、地域住民の方々と十分に話し合っていただいて、最善の方法を検討していただきたいと思います。 時間がありませんので、次に行きます。 医療、市立病院の問題について質問させていただきます。 先ほども出ていましたけれども、公立病院改革のガイドラインについては今作成中だということですが、非公務員型の独立行政法人ということを市長は言われ、先ほどもそれに近い発言をされましたが、このお考えは今も変わっていないんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） はい、変わっておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） それはそれでいいんですが、それはやはり市民の声を十分に聞いていただいて最終的には御判断いただきたいと思うんですが、平成１９年度の宇和島市の市立病院事業の決算を見せていただきました。私、大幅に改善しているので非常に喜んでおります。 減価償却、先ほど出ていました減価償却の前の数字ですね、１億２，５００万円の黒字になっております。これはひとえに地域の住民の協力と医療従事者の努力の成果だと思います。 それで、来月、市立病院が新築開業するわけで、１２４床減るわけです。そういった中で療養型病床というのはもうゼロになるわけですから、地域医療について、また吉田津島病院との関係の中で、市長は地域医療をどう守っていこうと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、地域医療ですから、医療かかりたいのにかかれない、病院に入院したいのに本当に必要なのに入れないという状況だけはぜひ避けたいという思いでずっとおります。 ただ、最近の状況を見ておりますと、市立病院、宇和島のほう、これだけ入院患者が減ってきているのに病院追い出された、市長何とかしてくれという声は少なくとも私のところに来ていないということは、やはり不況による医療の自分たちの自粛をしているところもあるのかもしれませんけれども、やっぱり今、医療に対する需要というのがこれだけ減ってきているのかもしれないというところで、今、この患者が実際にこれだけ減っているという見きわめ、原因というものを調査というのをきちんとやらなければいけないんだろうと。 そんな中で、もし本当に先ほど言いました必要としておる医療が提供されずにこの数字に落ちついているということであれば、また見直しもどこかでやらなければいけないというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） そういった中で病床が減るということについて、やはり市民は危機感を持っていると思います。 今回そんな中で議案の１０５号ですか、個室使用料の値上げが上程されています。１床当たり床面積が２倍近くなっているんですよね。特別病室Ａが、５，０００円が１万５，０００円、３倍ですよね。Ｂ、４，０００円が１万円、これも２倍です。それで最も心配する点が１等個室です。これは私も何回か入ったことがあるんですが、これは今まで２，０００円だったのが５，０００円になるんですよね。 値段が上がるということだけじゃなくて、一般病室が４０６床しかないんですね。４０６床のうち１等個室、１日入って５，０００円が２１２床になるんです。ベッドの数が２１２床になるんです。個室の数は何室ありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 奥藤医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） 今度、新病院でございますね。 新病院が１万５，０００円の部屋が７室でございます。それと１万円の部屋が１、それと個室ですね、５，０００円の部屋が８０床です。それと４人部屋が７４室でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 個室というのは２人部屋じゃないんですか。個室なんですか。１人。ああそうですか。私は勘違いしていましたね。 要するに私が言いたかったのは、病床数が減るのに個室が非常にふえてしまって、医者から個室しかあいていませんが構いませんかと言われたら、それは身内としては嫌とは言えんと。だからそういうことが心配されるわけです。 したがって、この大幅な値上げは余りにも値上げし過ぎているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず新病院になって設備が格段に、今までの旧病院と同じ個室といいましても全然広さも違いますし設備も違うというところにおいて、どれだけの料金がいただくか、適正価格というところで私も含めて検討いたしました料金が、主に一番下の個室で５，０００円ということになっております。 これについては、私としても今の医療の実態を見ると、特に市立宇和島病院のほうは重篤の患者をまず収容するという最大の任務がございまして、その重篤な患者の方々が安心して、またできれば家族の付き添いも含めて－－付き添いは今いけないんですかね－－看護も含めて安心して医療を受けられるということになると個室の希望というのが逆に多いというところで、私としては個室を今までの倍の病院ということにしておりまして、ぜひともそういうところも理解していただいて御利用をしていただきたいと思います。 今度の病院は、個室か、もしくは４人ベッドというのが基本的な病室の構造になっているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 今、御存じのように不景気の中でこの差額ベッド代というのは高額医療の対象にもならない。だから患者及び家族の負担がかなり大幅にふえてしまうのではないかというふうに思います。ぜひこの辺のことも十分配慮していただいて、改善していただいたらと思います。 せんだって、この病院問題というのは非常にやはり全国的には市民にとって大きな関心事です。きょう私テレビ見ていましたら、銚子の市立総合病院が今月いっぱいで廃院になるというような報道していましたけれども、やはり今の政府の福祉政策の切り捨てということで、本当に地方の格差の拡大と同時に医療の格差も広がっているというのがあると思います。 そういった中で、今月の６日に宇和島地域の医療福祉と市立３病院を守り充実させる市民の会が、市民が１６０人ぐらい参加して結成されました。本当に四国西南地域の医療というのが弱体化する中でそれを守ろうという住民の会であるわけです。ぜひ行政の側も市民の声を十分聞いて、安心して暮らせる、安心して医療が受けられる地域をつくっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、同和予算です。これは私のライフワークですから、嫌がられてもやります。 今回取り上げたのは、もうそろそろ平成２１年度の予算の編成が始まるだろうということで、その事前に市長のお考え方、所信をお聞きしたいということです。 平成１９年度の人権啓発費、同和対策費の決算を見ました。当初予算に対して２，４００万円の不用額が出されていて、一定の改善がされているということで評価はいたします。 しかし、以前にも指摘しましたように、この宇和島市の隣保館館長報酬、これが１９０万ぐらい上程されていた分が決算では非常勤嘱託報酬に変更になっておりました、と思います。内訳についてはまだ見ておりませんが、恐らく数字の上からはそういうふうに判断できると思いますが、あと愛媛県人権対策協議会各支部補助金、これが２，１５２万ありましたが、これも６３６万円が減っているので、これ私、おやと思ったんです。そうしたら何のことはない、愛媛県企業連合会各支部補助金に回っていた。結局、相手先の名前が変わっただけで、名前をつけかえたということでごまかしているなというような私は不快感と不信感を感じました。 以前市長は、補助金がある以上、同和対策予算は継続すると私に言われましたが、実際補助金というのはこの隣保館運営費の一部で、金額にして２，０００万円。人権啓発費の総支出、歳出ですけれども、１億９，７００万円、約１割なわけです。１億７，０００万円は、これは持ち出しになっているわけです。 私は、この機構改革、先ほども機構改革でという話がありましたが、機構改革を言うのであれば、まず私はこの人権啓発費、人権啓発課の機構改革をまずするべきではないかと思うんですが、市長いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員御指摘の１９年度の決算に基づく分析ということですけれども、まずこの中では本当に２，４００万という金額が減っていますが、見てもらったとおり人件費の削減ということがもうほとんどでございまして、今後も人件費をいかに減らせるかということは一方で考えていかなければいけないというふうに思います。 また、そんな中で人権啓発課、これをどういうふうにしていくのがいいのか、人件費の削減という意味からも考えていかなければいけない時期がもう迫っているだろうというふうにも私も思っております。 ただ、先ほどもう一つありました隣保館の運営について補助金があるということで、これについては私も地域を大事にするという観点から隣保館補助金がある限り、ここは存続させていきたいというふうに考えているということを以前にも述べさせていただいたつもりでございまして、この同和事業全体、人権啓発費の事業全体を補助金があるという認識は私もしておりませんので、そこは御理解をしておいていただきたいと思います。 また、これから来年の予算というところで、御指摘のとおり考えていかなければいけないわけですけれども、私としては、まず、ことし予算を減らした中においてどういう執行がなされているか、実際に努力がされているかという見直しを今担当のほうに命じております。そこのあたりの反省といいますか実現状況も含めて、来年度どういうふうに対応していくか考えていきたいというふうに思いますし、また、議員さんもぜひいい知恵をかしていただけるように御協力いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） その前向きの姿勢であれば幾らでも私も、どういう知恵が出るかわかりませんが、ぜひ。これは珍しいと言いますか、この宇和島市の汚点であると私は思っております。 その汚点の一つ、もう一つがこの新築住宅資金の問題です。これは繰り返し繰り返し私も言っておりますので、石橋市長も耳にたこではないかと思いますが、これは市長個人の問題、行政力の問題だけでなくて、宇和島市政の恥の問題だと私は思うんです。 市長は、６月議会の私の質問に対して、こう答えられました。時間がないので手短に言いますが、私はこれで少しは前に向くのかなというふうに少し期待しております。 ６月の私の質問に対して、石橋市長は、今年度の作業としては、私としてはぜひとももう一歩踏み込んだ対応をしなければならないということで法的な強硬な手段ということも視野に入れて、ぜひとも必要のあるところ、また分析の結果負担していただけるというところについてはそういう処置も前提として対応を考えていきたいというふうに思っておりますというふうに言われました。 市長、２カ月が経過しましたが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私は非常に単純でございますので、今、議員さん言われたとおりのこと、担当の職員にも命じております。今どういうふうになっているか、担当の部署のほうで説明をさせますので聞いていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） お答えをいたします。 先般、本庁の人権啓発課と３支所の人権啓発室長全員で２０年度の過年度分滞納金収納対策実施計画を策定いたしました。今後は、この実施計画と、５段階のランク分けをしたリストラにより職員２人体制で、本庁・支所ともどもきめ細かな滞納整理に努めまして、相談記録に記入したり徴収率のアップを図っていく計画であります。 先ほど質問になりました悪質な長期滞納者に対しましては、運動団体とも協議を行いまして、抵当権の執行等、法的手段も検討していく考えであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 坂尾 眞君。
◆５番（坂尾眞君） 払えない人からは取れないわけですよね。悪質といいますか、これは前から言いますように国民健康保険が金がなくて払えないとは筋の違う話です。ぜひ、こうなったというふうに胸を張って言っていただけるような成果を期待して、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（山内秀樹君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 社民党の岩城でございます。３点について質問をいたします。市長並びに関係理事者に簡潔な答弁をお願いいたします。 １点目は平和についての問題でございます。 平成１８年１２月議会で、宇和島市非核平和都市宣言を決議いたしております。 ８月の広島・長崎の原水爆禁止世界大会を中心に、夏には平和に対するさまざまな取り組みが行われております。私も、反核平和の日のリレーや原水爆禁止宇和島会議、あるいは原水爆禁止愛媛協議会のメンバーと一緒になって核兵器廃絶のための自治体要請に参加をしてきたところでございます。 全国各地で取り組まれた平和への思いは、各県代表団の手によって広島あるいは長崎への運ばれているわけでございます。夏はまさに反戦平和の季節でもあるわけでございます。 そこで質問いたします。 ８月６日、平和式典の中で秋葉市長は広島平和宣言を行っています。 この中で、世界の２，３６８の都市が加盟する平和市長会議の活動を高く評価いたしております。同会は、ヒロシマ・ナガサキ議定書を発表したことや、そして都市の果たすべき役割を極めて高く評価いたしております。市民が都市単位で協力することによって人類的な課題解決が促進されると、このように述べられておられます。 まさに環境問題も、あるいは核廃絶の問題も、武器を持たない都市の連携の中において、より大きな力を持ち得ると、世界中の都市が一致協力すれば環境問題についても、あるいは戦争についても回避できる道があるんだと、こういったことを秋葉市長は述べられておられます。 うちの宇和島市長であります市長も平和市長会議の一員でございます。県内、私の調べた範囲では、新居浜市、四国中央市、伊予市、そして宇和島市、４市が平和市長会議に参加されておると、このように認識をしております。 平和市長会議の一員である市長に、秋葉市長が発した広島平和宣言に対する見解についてお尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御指摘のとおり私も平和を訴える市の市長として名を連ねさせていただいております。 ただ、ことしは広島にも行ってみたいという気もあったんですけれども、日程の都合でよう参加しなかったということで、名を連ねましたけれども、じゃ市長何を実際に行動したかと言われると、まだ行動までは至っていないという状況がことしの状況でございます。 一方、広島の秋葉市長、高らかに平和宣言をされておりますけれども、我々としても核兵器の廃絶という趣旨については何ら疑問を持たない、ぜひとも実現を図っていきたいというふうに思っております。 秋葉市長の理論は、都市が立ち上がればこれが実現できるんだというふうなことも述べられていると思っておりますけれども、事はなかなかそう簡単にはいかないんではないかということも現実としては私としても感じたりしています。 ただ、やはりできるところから、隗より始めよということでしょうけれども、私も市長という立場でこの核廃絶に今後とも賛同していくし、チャンスがありましたら運動にも参加していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 答弁ありがとうございました。核廃絶に向けた、できる範囲での取り組みをともにやっていきたい、このように思っております。 もう市レベルで平和についてのさまざまな取り組みが各地で行われております。若干紹介しておきたい。 鎌倉市では平和都市宣言を行っております。そして、宣言文を木製の看板に掲示しまして広く市民に周知させておる。宇和島市も近く平和都市宣言やったんだから、その内容について市民に周知する、徹底するような看板の掲示等、検討してもいいんではなかろうかと、このように思っております。 また、伊丹市では、人権室国際平和課を設置しておると。行政が平和課を設置しておるんです。これについて、やっぱり検討してみる必要性もあるだろうと思っています。 そして、過去の戦争の歴史が明らかにしたのは、戦争で一番被害を受けるのは非戦闘員であるということですね。広島・長崎の例を見るまでもなく。そうしますと、市民の生命と安全を守るための取り組みとして、一つ参考になる事例がございます。 都市は「無防備地域宣言」をすることができると、こういったことがジュネーブ条約の中でうたわれております。４つの条件をクリアしたら、どの市でもその宣言を、無防備地域宣言を行うことができます。 これ宣言した市に対して武力攻撃をかければ戦争犯罪人として裁かれると、こういった中身になっております。こういった無防備宣言地域を条例化するような動きが全国各地で今始まっておると、こういったことも紹介しておきたいと思います。 そういった点含めながら、平和行政に対する市のあり方をもう一度検討し直していただいたらいいのかなと、そう考えますので、参考までに事例として挙げておきます。これについては答弁は求めません。 ２番目としまして、同じ平和式典の中で、２人の児童によって「平和への誓い」という文章が読み上げられています。その中の文、一例紹介いたします。 「私たちは、大きくなったとき、平和な世界にできるよう、ヒロシマで起きた事実に学び、知り、考え、そしてそのことをたくさんの人に伝えていくことから始めます」、そして、「深い祈りの中にある広島に来てほしいと思っています。ヒロシマのこと、戦争のことを知り、平和の大切さを肌で感じてほしいのです」、こういった誓いを２人の児童が高らかに述べております。これについて、「平和の誓い」について教育長に見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） お答えいたします。 小学校６年生２名の児童によります平和の誓いの文章を改めて読みながら、広島の子供たちの平和への願い、平和への思いを強く感じております。一文一文に込められました悲しさが想像できますし、決意が強く読み取ることができます。 宇和島市の教育長としまして、市内の子供たちが平和な世界に生きるために身近な事例としての広島で起きた事実をしっかり学び、知り、考えていくことの大切さについて、教育活動を通して進めていきたいと強く思っているところでございます。 幸いなことに感受性の豊かな小学生の時期に市内の子供たちが広島や長崎への修学旅行の折に平和資料館や原爆ドームを訪れて平和学習を進めていることを大変意義のあることと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 大変すばらしい見解をありがとうございました。 次の質問に関連しますので。 それでは、２人の子供が平和への誓いの中で、広島のこと、戦争のことを知り、平和の大切さを肌で感じてほしいと、そう呼びかけております。また、広島には、世界遺産である原爆ドームや平和資料館がある。教育長も述べられたとおりでございます。 そこで、直近５年間、修学旅行として宇和島市内の小・中学校で広島市を尋ねた学校がどのくらいあるのか、これは松浦教育部長に答弁をお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 昨年の修学旅行の状況をもとに報告をいたします。 平和資料館や原爆ドームのある広島市内へ修学旅行に行っている学校は、修学旅行を実施した市内の小学校３５校中２２校です。 また、広島ではなく長崎の平和公園、原爆資料館へ行っている小学校が８校ありました。 中学校７校につきましては、すべて京阪神の京都、大阪、奈良方面に行っております。 これらは、昨年の修学旅行の状況ですが、ここ数年間、余り変わっていません。 修学旅行での平和学習の様子を少し詳しく御説明いたしますと、学校によっては総合的な学習の時間に千羽ヅルを折り、修学旅行に持参し、平和公園で奉納したり、広島市内で語り部という方にガイド、説明を依頼し、より深まりのある平和学習を進めている学校もあります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 答弁ありがとうございました。 私の思っていた以上の数が上がっておりますので、一定安心はしております。 特に平和教育、大変大切だと思っております。副読本つくってやるのがいいのかどうか、これについては検討の余地あろうかと思います。 私、戦争自体が一番大きな人権抑圧であり環境破壊であると、このように思っていますから、人権教育をきちっとやれば、それは平和教育につながっていく。あるいは環境教育をきちっとやれば、そのことは平和教育につながっていくと、こう思っております。環境と平和との問題を重ね、あるいは人権と平和との問題を重ね、学校教育の中で平和教育がより質的に深化されるよう努力を要請しておきます。 大変、思った以上の学校数ありましたので、安心はしておるところです。ただ、年々訪問される学校の数が減ってきておるという状況もありますので、ぜひ平和教育の一環として、広島あるいは長崎へ修学旅行に行かれるよう助言等を教育委員会としてもお願いしておきたいと思います。 平和、抽象的な概念でございますが、具体的な価値もまた持つものでございます。平和、安心とか安全、これはつながってきます。朝の地域の活性化の問題も出たわけですが、私は平和というものをきちっと内外に宇和島市から情報発信すれば一つの大きな宇和島市の財産になるだろうと。平和都市宇和島から安心と安全な魚をお送りしますよと、こういったことは一つの地域おこしになるし、あるいは交流拠点都市で平和コンサート等やれば、これは交流人口の拡大につながってくるだろうと。 そのために平和の問題やれというわけじゃないんですよ。平和の問題追求することによって一つの地域の顔となれば、そのことは地域おこしの一つの大きな柱になると、このように思っています。 市長が平和市長会議のメンバーでありますので、ぜひ宇和島市政としてますます平和行政に対する積極的な取り組みをお願いしておきたいと、このように思います。 次の問題、移ります。 ２点目は、雇用の安定についてであります。私、３月議会でもこの問題取り上げております。答弁等踏まえて質問を行っていきたいと。 その前段としまして、７月２２日に厚生労働省は労働経済白書を発表しています。翌２３日、うわじま祭りの日でしたが、愛媛新聞、朝日新聞、２つにちょっと目を通してみました。 愛媛新聞では、成果主義運用改善を、非正規増問題多い、こういった見出しで白書についての記事が掲載されております。そして、働きがいのある社会の実現や格差是正に向け、企業の社会的責任が改めて問われると、このような解説記事も掲載されております。 同日の朝日には、正社員減り生産性停滞、非正規依存に警鐘、この見出しで白書を報道しております。 私は、構造改革に基づく労働法制の規制緩和、これ小泉政権でなされたものです。２００４年に派遣労働の原則自由化、このあたりから大きく変わってきたなと、こういう感触を持っております。非正規労働者を数多く生み出すことによって格差社会をつくり出してしまったと。 格差社会の大きな要因は非正規労働者の増加にあると、このように私は確信をしております。雇用の安定抜きでは格差社会の是正はできないと、このように思っておりますが、労働経済白書に対する市長の見解についてお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 労働白書を読ませてもらいますと、この数年間、正規雇用の増加があったのに、昨年はそれよりも非正規雇用のほうがまた伸びるような結果になっているというのが昨年の特徴的なことかなと思います。 大きな流れでいきますと、御存じのとおりバブルの崩壊以後、企業は自分のところの会社の存続という大きな目的のためにリストラを断行し経費の削減に努めてきた。そんな中でやはり正規の雇用が減って非正規の雇用がふえてきたというのが大きな流れであったと思います。 ただ、この数年間は経済の回復と軌を一にするように正規の雇用もふえてきたというふうに理解しておりました。ただ、昨年は残念ながらさっき言いましたように非正規のほうがまだふえるというような格好になったという結果に報告されているんだろうと思っておりまして、私としても、今後できることならばやはり正規の雇用がふえるように政策もしていかなければいけないんだろうと思いますし、楽観視過ぎるかもしれませんけれども、日本、これだけ若者が減ってきているという状況を考えると、これからはやっぱり若者を中心とする正規雇用というのはふえてくるだろうと、そうしないと企業としても優秀な人材の確保が難しいことになるんであろうというふうに思います。 それを暫定的に補うために６０歳を超えた団塊の世代が今退職期に当たっているわけですけれども、そういう人の再雇用ということも進んできているというふうに一部においてですけれども聞いておりまして、こういうところで雇用の多様化ということはやはり避けて通れないかもしれませんけれども、基本的には正規をふやすということで進んでいくんではないかという期待をしておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 正規の雇用がふえることが期待したいと、こういう答弁でした。私も、雇用の安定化というのは制度維持の上からもどうしても達成すべきだと。 年金制度の崩壊というのも、非正規雇用あるいは労働者の賃金の低下、これが大きな原因だろうと。医療費だってそうです。働いた仲間の掛け金と企業の負担金で健保が賄われておると。賃金が上がらないと財源が逼迫してくる。 ３分の１を占める状態に今非正規の労働者の数はあるということです。そして、私の調べた範囲でも、宇和島市における実態も３分の１が非正規労働者であると、こういった実態あるわけです。 市長が企業に対して正規の雇用を期待する、そういう視点であるなら、愛媛新聞の記事の引用を借りれば、企業の社会的責任という言葉を雇用主の社会的責任に変えれば、やっぱり市長もきちっとした雇用に努力すべきだと、私はこのように思っております。この点については、市長どうでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御質問の趣旨がちょっと私理解しかねたんですけれども、要は市のほうの正規雇用の部分を改善を図るべきだという趣旨でしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎市長（石橋寛久君） それについては我々としても、昨今の法律の改正もありますし、いろいろ問題を含んでいるということは十分認識をしております。これからどういうふうに対応していったらいいのか、具体策を考えていかなければいけないということで、市の理事者、私も含めた理事者側がそういう問題点の意識はこれも共有できつつあるというところに来ていると思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） あと個別の問題につきましては理事者のほうにも質問したいと。 ３月議会でも言ったんですが、２００４年に労働法改正されまして解雇ルールが明文化されたと、こういったことを私述べております。これについて、法的解釈で答弁上若干不十分な点があったので、もう一度改めて実務担当者である総務部長のほうにお尋ねしたい。 ２００４年の労働基準法改正によりまして解雇ルールが明文化されたと。これにつきましては、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用したものとして無効とする、こういった中身になっております。 労働基準法は、働く仲間すべてに適用される法でございます。地方公務員は一部適用除外あります。それは地方公務員法上でうたっておるから労基法を適用しなくてもいいんですよといった中身になっていますから。 大体解雇の４ルール、解雇ルールの４点というのは、これはもう裁判の判例で示されております。 労働者の解雇理由が使用者への損害等で重大なものであると、そして反復継続的にそれが行われており是正の余地がない、そういった場合について解雇は有効ですよと。重大な過失があり、それが反復継続された場合、それは解雇は当然ですよと。 使用者が事前に注意したり、あるいは配置転換や職種転換、そういったものを行うなど解雇回避の努力を雇用主がやったかどうか、これも問われますよと。これは２点目ですね。 ３点目は、その解雇の処分が他の労働者と処分の均衡性はあるかどうか。個人が特段差別的に解雇に遭っているかどうか、公平性はあるかどうか、これ３点目に問われております。 ４点目は、解雇手続が妥当であるかどうか。嘱託職員等、解雇じゃなくて雇いどめですよといった形で表現変えてこの問題からかわすこともできないことはないんです。でも、雇いどめにしろ解雇にしろ、継続した就労の機会を断ち切られると、こういった意味ではまさに同じ中身だろうと。そうなりますと解雇は失業に直結し、働く者の生活に深刻な影響を及ぼすので、労基法を改定しますよといった趣旨が生まれてくるわけです。 そういった労基法の趣旨と雇用期間を１０年と定めた嘱託職員の雇用に関する内規が法の解釈上妥当かどうか。この点については法の解釈上の問題として総務部長に見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） ただいまの岩城議員の御質問でございますが、在職１０年というのはいささか厳しいなというふうな個人的な見解を持っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 私も同じように大変厳しいなと、そういった感じを持っております。 次へまいります。 ３月議会でこの問題について質問いたしております。そして、答弁の総務部長が回答しておりますので、そのことの中身の確認を行いたいと思います。 当時の総務部長、私の質問に対してこのように答えております。 最近は職員数削減のため採用は９人以内となっております。このため、窓口業務や専門性の高い職場で嘱託職員で対応可能な職場につきましては嘱託化しており、若い方もふえてきております。勤務時間も以前は職員の４分の３以内の非常勤であったのが常勤化をいたしております。一般職と大した差はないと。そういった常勤化するような状況も変わってきておるのが現状であります。今後は他市の状況も勘案し、定年制や勤務条件及び報酬等につきましても検討し直す必要があろうかと思います。こういった中身の回答をなされております。 この回答に沿って具体的な検討が進められておるのかどうか、総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） ただいまの岩城議員の御質問でございますが、嘱託職員の雇用につきましては確かに平成１３年４月に内規を定め、６５歳に達した日以降における最初の３月３１日まで、もしくは在職１０年を限度とするというふうに記載をいたしております。 この当時は嘱託職員の高齢化も目立ち、７０歳を超えた者もふえてきたため、雇用の場の確保、職場の活性化を図るためこのような内規を策定したものであります。 ちなみに、合併前の旧吉田町では６５歳、旧三間町では６３歳、旧津島町ではおおむね６０歳と、年齢制限のみを定めておりました。 現在では、長引く雇用状況の悪化により若者も多数応募してきており、今後といたしましては、県下他市の中で定年制をうたっていない市が４市ございました。県下の他市の中でいろいろと状況を把握しながら、今後とも広く状況を見ながら、時代に即した雇用条件を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、他市の状況を見てみますと、金額的には決して宇和島市低くはありません。それだけ申し述べておきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 改善について検討すると、こう理解してよろしいわけですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） 先ほども議員のほうからありましたように平成２０年３月議会で前総務部長が答弁を行いました。それ以降、他市の雇用状態、定年制度、勤務条件等について調査を行いました。現在、嘱託職員にとりまして少しでも有利になるようにこれらの規定を盛り込んだ嘱託職員就業規則を作成中でありますので、来年度からは改善していく方向で検討しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 大変いい答弁であったと私は思っております。ただ、報酬について、他市に比べてそんなに安くないといったことありました。 私も地方財政のセミナーに今参加しているんですよ。東京で２回あるんです。基準財政需要額の中に算定される人件費の基礎単価表があるんです。厚生費に関係する部分ですよね。基準財政需要額に組み込まれる人件費の単価。これは清掃費とかいろいろあります。ちょっと紹介しておきます。 職員ＡとＢに分かれまして、Ａは多分管理部門だろうと思っています。これは３５万９００円、これは職員給与費統一単価積算基礎、こういうことになっております。職員Ｂ、現場関係にいられる方かなと。この方が２１万９，４００円、１９年度ベースで。少なくとも国が認める人件費の算定、基準財政需要額ですから、これの１．２５倍は本当は計算上は出せるはずなんです。基準財政収入額は７５％しか見ていないわけですから、その差額が交付税として出ると。単純計算ですよ。だから、職員を何人雇用するかによってまた変わってくるだろう。 よその市でやっておるのが、こういったおもしろいデータあります。基準財政需要額に占められた額と決算ベースの最終ベースの比較をやっている自治体もあるようです。ぜひそういった作業をできましたらお願いしたいと。 そして、国が認めた一つの金額、基準というのはやっぱり参考になるだろうと。人件費、単純計算でいけばその１．２５倍は計算上可能ですよと言えるわけですからね。基準財政需要額に国が出しておる積算基礎を参考にしながら、それをそのまま適用することは若干無理だろうと思います。近づける努力をやっぱりやる義務があるのかなと。国はこれだけ公務労働に対して要りますよと、それについては交付税で措置しますよと言っているわけですから、これはやっぱり検討してみる必要があるだろうと。 それともう１点は、私、職場回って聞いて、嘱託職員さん忌引もないと。親が死んでも年休取って休めと。年休も少ないわけです。こういったこと、以前私、県のほうの書記長やっていましたので、かつての市町村課と交渉したやったことあります。給与はともかく、勤務条件については同じような時間帯で同じような仕事をしておるんであったら、やっぱり同じように条件設定が妥当ですよねといった話をしたことがあります。 これはやっぱり地方公務員法の１３条の平等取り扱いの原則もし適用するなら、非正規にも、これはやっぱりせめて忌引程度は認めてもいいんじゃないか。ぜひこういった点も含めて内規の検討をお願いしておきたい。 以前の答弁で気になったことを若干述べておきます。嘱託職員の方の雇用を雇用対策的にとらえて答弁なさったことがあります。雇用機会の均等を確保せないけんと。これも事実だろうと思います。しかし３分の１を占める非正規労働者、紛れもなく公務労働を担う一つの勢力としてあるわけですよ。仕事があるからその人を雇っている。そうしたら、年々経験を積むことによって職務遂行能力は上がってくる。１０年で切るのもったいないよと、これも本音であります。 だから、事業のように雇用対策としてやるんじゃなくて、もう日常的な業務に入っているんだから、より質の高い公共サービスを提供するためにちゃんとした給与体系あるいは勤務諸条件を整備し直すと、それによっていい仕事が嘱託職員の方にも求められてくると、こう思います。 そして、現場行ってみましてびっくりしたのは、クラブハウスとスポーツ振興課ですか、嘱託職員さんだけで運営されております。職員の勤務割り振りも変則の５交代になっております。それを嘱託職員さんが勤務割り振りして補正予算の資料までつくっておると。補正予算、大体係長クラスが私がおったころはつくっておりました、資料はね。そういったことまで嘱託職員さんがやっておると。 本来地方公務員の世界では職務と職責に応じた賃金体系、これが原則なわけです。なぜ嘱託職員さんだけにそういったルールが適用されないのか。 今回さておいて、地方公務員で雇用されれば、すべての人はやっぱり地方公務員としての認識が要るだろうと。そして当然それに課された義務も求められてくる。義務だけ求めて本来的な権利を保障しないというのは、やっぱり妥当でないと私は考えます。そういった点含めて、内規の改正についての御検討をお願いしたいと。 回答を求めたら、まだ検討中なので答弁できないと思いますので、答弁は求めませんが、そういった点、よろしくお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昇君） ただいまの質問、１点だけ申し述べたいと思います。 常勤の嘱託職員には忌引休暇、職員と同じく与えておりますので、ちょっと誤解をされている面があったかと思いますので、つけ加えておきます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山内秀樹君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） じゃ、私の認識不足ということでいいわけですね。 最後に、病院の問題についてでございます。 坂尾議員と全く同じような原稿になっておりますのでダブる部分もあろうかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 １つは、新しい市立病院の経営理念についてでございます。 関係条例を見ますと、第４条経営の基本では、病院事業等は常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない、このように述べられております。 企業会計、同じように水道もあるわけですが、水道のほうがもし公共の福祉の増進といえば、安全な水を安定的に、そして適切な価格で提供していくと、そういったことによって地域住民の公共の福祉の増進を図っていく、こういったイメージで理解できるわけでございます。 病院経営で公共の福祉の増進、こういったことを述べておるわけですが、これについて具体的にどのようなことを示すのか確認をしておきたいとこう思いますので、関係理事者に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 奥藤医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例、第２条に、市民の健康保持に必要な医療及び介護サービスを提供するための病院等事業を設置すると定められています。 医療サービスの給付は、住民の生命・健康そのものにかかわる問題であり、また、地域の一般医療機関では満たし得ない質的水準の医療、がん・成人病等に対し、高度な機械設備を用いて専門的な医療技術者において行う医療、リハビリテーションその他の先駆的な医療、また救急医療等の提供を行うことにより住民福祉の向上を図ろうとするものではないかと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 住民の生命と健康を守る拠点としての機能を果たすと、こういう理解でよろしいかと思いますが、いいですか。 確かに市立病院ならではの機能も必要だろうと思います。高度医療、若干急性期医療に特化しがちなところもあるんですが、心配する面もあるわけですが、そういった点での医療の提供というのはやっぱり大切だろうと思っております。 理念聞きましたので、２番目の問題に入っていきます。 回復期のリハビリ病棟の変更が議会に提示されました。体制を整えるため人的問題、あるいは患者傾向、レセプト点数の問題等を総合的に再検討した結果、予定しておったリハビリ病棟を一般病棟として運用するという中身の問題でございます。理念の中でも、リハビリに対する重要性については若干触れておられましたが、私リハビリについては大変貴重な医療行為だと思っています。障害者や、事故・病気で後遺症が残った人に対して心理的、あるいは身体的な機能回復、社会復帰するために行う訓練や療法でございます。そして新病院には立派なリハビリ療法ができる施設がつくられております。こういった中で、２億９，７００万円の増収が見込まれるといった形でリハビリ病床から一般病床に変更になっておるわけでございます。これについては若干、危惧する点もございます。一般病床に変更されたことによって、医療内容の変更はあるのか、ないのか。これについてまず一点、お尋ねしたい。それと、検討課題として挙げられた人的問題の具体的な内容は何か。更には患者傾向、どういった傾向があったのか。まだ詳しくは認識しておりませんので、その辺の点について担当理事者に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 奥藤医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） ただ今の人的体制につきましては、本年４月に理学療法士、作業療法士をそれぞれ１名採用いたしました。来年度にも、作業療法士を１名採用する予定としておりまして、充分に体制を整えたまでとは言えませんが、人的体制の事実は図っております。その意味においては、一番目の問題点は解決の方向に向かっているものといった状況であります。患者傾向の検討内容につきましては、病院改築計画策定に比較いたしまして、吉田・津島病院の医師数の減少等により、周辺の医療環境が変化してまいりました。そのため、救急患者が増え、同時に急性期医療が増加してきました。これに伴いまして、一般患者の受け入れの必要性が増してきたため、回復期リハビリを行う患者様に特化した５０床の病床を持つよりは、一般病床として５０床を運用するほうがより幅広い運用ができるんではないかと判断をいたしたということでございます。 そして、岩城議員から御指摘の収入増についてでありますが、こういった検討の結果として一般病床化したことに伴いまして収入増が見込まれるのではないかといった話でありますが、決して収入増のみを追求し、その他の要素を考慮せずに変更したわけではないことは申し上げておきたいと思います。 なお、回復期リハビリの必要な患者さんに対しましても、一般病床でもリハビリの設備・施設整備は整っており、対応可能でありますので、御心配をされているようなことはございません。 回復期リハビリ病床であれば、回復期リハビリが必要な患者様のみしか御利用できないところでございますけれども、一般病床化することになりまして、回復期リハビリの患者様も一般の患者さんもどちらも御利用いただけることから、より柔軟な対応が可能であると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 答弁ありがとうございました。 一般病床への変化によって医療の内容が大きく変わるおそれがあったので、確認する意味で質問したと。ただ、リハビリに対する療法についてもきちっとやっていくということでよろしいですね。 次は、手数料条例、これは坂尾議員も質問で出たわけですが、全く同じ中身になっております。 私も、１等病室ですね、現行２，０００円から５，０００円に上がったのは大変な大きな負担だろうと思います。 特別病室ＡとかＢ使う方については、一定限られた範囲なのでそれほど問題にはしていないんです。ただ、松山とか大きな病院に転院された方が宇和島でも残ってもらえると、そういった点もあろうかと思いますので、高額所得者で、だから余り大きく取り上げようとは思っていないんですが、ただ、１等病室、現行２，０００円ですよね、これを５，０００円に、２．５倍に上がるということ。 そして、私の経験でもあるんですが、もう１人部屋しかあいていないから、そこでもいいですかといった形で正式に入院される方、今までに何ケースもあったわけです。 そして、私の在職当時、知り合いの方のお世話したことがございます。非課税世帯で、脳血管障害で入院されたと。高額療養費があり非課税世帯なので金額は大体このくらいですよといった形で教えて、病院行きまして、貸付制度の利用も一緒にやっておったわけです。だから３万円もあれば１カ月の医療費ありますねといった形で帰って、その後、退院したときの請求書見れば１２万超えておったと。ほとんどは部屋代。非課税世帯で貸付制度利用して入院されておった方に、１人部屋に入って部屋代が請求されておった、こういうケースもございました。 こういったことを考えると、病室が４人部屋があいていないので１人部屋に入られますかと、病院の了解のもとでお願いしますといった方の部屋代については同じように５，０００円で請求される予定かどうか、関係理事者に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 奥藤医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（奥藤幹治君） 病室、症状、治療また看護に応じて決めさせていただいておりますが、患者様が御利用を希望される場合には、特別病室、個室がございます。 なお、これは、現病院もそうですし、どの病院も同様であると考えますが、室料は自己負担ということになっております。 また、宇和島市の条例では、法令または契約もしくは病理研究所のために市長が使用料及び手数料を徴収することを不適当と認める診療等については使用料及び手数料は徴収しないということもうたっておりますので、上記のような理由により徴収しないケースも考えられます。 岩城議員の御質問でございますが、室料は御負担いただきたいという希望は持っておりますが、この場合は病院側の都合でありますので室料は徴収できないのではないかと考えております。 また、この料金等については、病院内の担当ワーキンググループが中心となりまして、四国内の同規模の病院を参考に、床面積またバス・トイレの有無などを総合的に勘案し、決定をいたしました。 また、室料差額は経営面からいっても重要な収入源でありますし、現病院と比較いたしましてもどうしても大きな値上げとなっていることは否しませんが、築後４５年以上経過した古い建物から、新築の、しかも現病院と比較して大きく向上したアメニティーを備えた病院となります関係から考えますと、そう大きく常識を逸脱した金額ではないかと思っております。 開院後は、しばらくの間はこのように様子を見ていただきまして、入院状況等によっては、将来は再検討を行う必要が出てくるのではないかとも考えておりますので、どうか御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄二君） 岩城泰基君。
◆４番（岩城泰基君） 今、答弁もらったんですが、私も病院の経営努力を否定するわけではないんです。公立病院だから赤字になってもいいよと、そういった考えは全く持っておりません。 しかし、上げ方が２．５倍というのは一般市民からして納得できる金額かどうか。経営する側からはこうこうしてほしいという期待値であっても、受ける側の市民からしたら納得しがたい金額ではないかなというのが私の実感でございます。 公共の福祉、市民の命を守る拠点病院として、低所得者にも優しい病院であってほしい。下手したら新しい病院が高額所得者だけに快適な医療環境を提供できる、そしてお金のない方についてはなかなか快適な医療環境が享受できない仕組みがあれば困ると。 １０月１５日ですか、その日からスタートするわけです。私はやっぱり公立病院であれば、一般市民、平均的な所得の方を中心にした目線でいろんな料金設定をやるべきだろうと。特別病棟、１万５，０００円、本当に要るかどうか。あるいは１万円の部屋が要るのかどうか。 税金を使って建てた病院が一部の人間のための機能しかしないのであったら、これは公平性に欠けるよといった議論もあろうかと思うんですが、やっぱり経営の感覚も要るだろう。そういった点押さえても、１人部屋５，０００円というのはどうも納得しがたいというのが私の見解でございます。 答弁もらいましたので、改めて答弁は求めません。 特に公立病院としてのあり方、坂尾議員も述べましたが、地域住民に安心の医療を提供できる、そういった仕組みは必要だろうと思っています。 療養病棟６０床なくなった、これについても私も危惧はいたしております。採算性のとれるところだけじゃなくて、採算性のとれないところも含めて病院経営としてやっていく、そしてトータルとして財政の健全化を図っていく。ここは採算とれないから切っていくんよと、ここは高い診療報酬取れるから重点的にやるんよと経営感覚だけでやるんじゃなくて、やっぱり一般市民の健康保持という視線に立った総合病院としての機能を強く求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（泉雄二君） 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１７日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 泉 雄二 副議長 山内秀樹 議員 小清水千明 議員 三好貞夫...